[写真＝聯合ニュース（国会写真記者団提供）]
政府と与党は20日、不動産価格の急騰による税負担を緩和するため、来年の住宅保有税の算定に今年の公示価格を適用する案を検討することにした。公示価格の上昇により負担が増えた総合不動産税（総不税）についても、1世帯1住宅者の高齢層に限り、期限付きの納付猶予で負担を減らす案を検討する。
来年度の住宅公示価格は、市場価格に合わせて予定通り調整するものの、1住宅を保有している庶民や中間層の税負担が増えないよう、実際の課税は今年の公示価格を基準に課する案を検討するという。
政府がこのような措置に乗り出したのは、不動産価格の急騰と公示価格の現実化が重なり、1世帯1住宅者でも来年度財産税の引き上げ幅が大きく、健康保険料の増加など国民負担が大きくなるものと予想されるからだ。
市場では、党政が政策方向を一部修正したことは肯定的だが、臨時措置に過ぎないと指摘している。実際、過度な税負担の主な原因である公示価格現実化率を90%まで高める計画については同日、検討しないことに決めた。
このため、公示価格の現実化のロードマップの全面的な見直しが必要だという声が出ている。
大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン責任研究員は「政策方向を一部修正したのは肯定的だが、一時的な措置という限界がある」とし「臨時措置を取ったとすれば長期方向に対する議論が必要で、引き続き住宅価格が上昇すれば公示価格の現実化ロードマップも見直す必要がある」と述べた。
これに先立ち、今月18日に李在明（イ・ジェミョン）民主党大統領選候補は公示価格制度を全面的に見直すべきだとして、政府政策にブレーキをかけている。
李候補は自身のソーシャル·ネットワーキング·サービス（SNS）に「不動産公示価格の上昇は財産税、健康保険料の負担増加、福祉受給の脱落など国民負担につながる」とし「住宅価格の暴騰による負担を完全に国民に転嫁するのは公正でない」という文を掲示したことがある。
一方、政府は23日に標準一戸建て住宅に対する2022年度公示価格予価閲覧を開始する計画だ。土地に対する標準地公示地価は今月末、アパート（マンション）をはじめ共同住宅に対する公示価格は来年3月初めに発表される。
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