洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は23日、「今年末に終了する予定だった乗用車個別消費税引き下げ措置を6ヵ月延長する」と発表した。
洪副首相は同日、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で第48回非常経済中央対策本部会議を開き、個消税引き下げ措置を再度延長すると明らかにした。
乗用車を購入すると、個消税と教育税(個消税額の30%)、付加価値税が課せられる。政府は、コロナで萎縮した消費促進のために個消税引き下げ政策を取ってきた。今年に入って6月までの半年間、個消税を5%から3.5%へと30%引き下げた。これに先立って、昨年上半期は70%引き下げた1.5%を適用していたが、下半期は30%へと調整した。
洪副首相は「今年は車両を購入したが、来年上半期に出庫される消費者にも購買費用を節減できるよう措置する」と述べた。
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