[写真＝聯合ニュース]
韓国の租税で相続や贈与税が占める割合が経済協力開発機構（OECD）加盟国の7倍水準に達することが分かった。これに対して政府は、国会に提出した「中長期租税政策方向」報告書を通じて、相続・贈与税課税を合理化する必要性を提起した。
企画財政部は22日、昨年の韓国の総租税で相続や贈与税の占める割合は2.8%を記録したと明らかにした。OECD加盟国の平均値（2019年）の0.4%より7倍も多い。
全体租税で相続や贈与税が占める割合は、2019年の2.2%から1年間で0.6%ポイント上昇した。OECD加盟国の平均値は、1年前の2018年にも0.4%だった。
韓国は相続・贈与税が租税で占める割合が主要先進国の5.5倍で、もともと高い方だった。昨年はこの数値が7倍に広がった。
昨年の国内総生産（GDP）比相続・贈与税の割合は0.5%であり、1年前の0.4%より0.1%ポイント増加した。OECD加盟国は0.1%水準にとどまっている。
韓国の相続・贈与税の比重がこのように高いのは、税率と不動産市場の状況などがすべて重なった結果だ。
韓国の相続税の最高税率（50%）はOECD加盟国の中で最高水準だ。日本が55%で韓国より高いだけで、フランス（45%）、米国（40%）、英国（40%）など主要国が韓国より低い水準を維持している。豪州など相続税を最初から課さないOECD加盟国も10カ国余りに達する。
所有者の死亡で家族や親族が財産を受け継ぐ相続税の特性上、不動産市場の上昇率が高ければ相続価格が上昇し、相続税収が増える側面もある。昨年は複数の住宅を所有している多住宅者と短期取引者に対する保有税や取引税の引き上げまで重なり、贈与が異常に増えた影響もあった。
昨年の相続・贈与税収は10兆3753億ウォンで、2019年より24.6%（2兆462億ウォン）も増えた。コロナ禍の影響で同期間、国税収入が2.7%減少したのとは対照的だ。
今年に入って6月までの相続・贈与税収は8兆4000億ウォンで、昨年同期の4兆1000億ウォンより倍以上多い。
政府が今年の相続・贈与税数の予想値を昨年比15.0%増の11兆9298億ウォンと予想しているが、この水準を超える可能性が高い。政府は来年の相続・贈与税数も13兆1260億ウォンであり、今年の予想値比10.0%の増加率を予想している。
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