[SKT、全国8000ヵ所に小型地震感知センサーの設置…地震対応システムの高度化]
SKTが全国基地局と代理店など3000ヵ所あまりに小型地震感知センサーを設置したのに続き、全国の郵便局、海岸交番、119安全センターなど全国8000ヵ所に地震感知センサーの構築を拡大する。地震の分析と研究に大きく役立つ見通しだ。
SKTは9日、気象庁、慶北大学校と地震対応システムの高度化を目標に、消防庁、郵政事業本部、海洋警察庁など全国単位のインフラを備えた公共機関と提携し、小型地震感知センサーの設置規模を大幅に拡大すると明らかにした。
SKTと気象庁、慶北大学・超連結融合技術研究所は昨年、全国のSKT基地局と代理店など3000ヵ所あまりに小型地震感知センサーを設置し、これを気象庁の地震観測網と連動し、地震研究と対応に向けた「地震感知ネットワーク」をテスト構築したことがある。これを年末まで全国8000ヵ所に拡大する。
小型地震感知センサーは、気象庁の精密センサーとは違って、中規模以上の地震の震源地近くの振動だけを感知することができるため、稠密な観測網が要求される。SKTは従来の設置規模の2.7倍に達する今回のセンサー拡大構築を終えると、10平方キロ当たり3~4つのセンサーが設置され、全国単位の地震感知が可能になると説明した。今回の設置規模拡大は地震探知網の稠密度を大幅に向上し、誤探知の最小化研究など、国家地震対応システムの高度化に力を貸すことができる見通しだ。
SKTは全国単位の施設を保有した郵政事業本部と大韓民国の海岸を管轄する海洋警察庁との協力を通じて追加構築した5000社あまりのうち、すでに2200ヶ所以上に小型地震感知センサーを設置した、
郵政事業本部の場合、全国の市単位の総括局と地域単位の窓口局など1600ヵ所余り郵便局に1900余りのセンサーを、海洋警察庁は海岸近くの交番や出張所330ヵ所あまりにセンサーを設置した。
特に、最近2年内に発生した韓半島地震の40%以上が海域で発生しており、海洋警察庁の施設に構築した地震感知センサーは韓国近海の地震研究に大きく役立つものと期待している。
さらに、SKTは消防庁と全国各地に位置した119安全センター、地域隊の2600ヵ所あまりに小型地震センサーを設置することで合意した。
気象庁は、今回の地震感知センサーの拡大設置を通じ、観測資料を補強すれば、震度情報が詳細になるのはもちろん、地震の早期警報時間短縮の研究にも役立つものと期待する。
気象庁は小型地震感知センサーを通じて確保した振動データを気象庁の全国精密地震観測所338カ所の観測資料と比較し、地震分析性能を検証している。今後、地震情報サービスに活用できるかどうかなどを検討している。
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