[写真=金融委員会]
政府は、仮想資産（コイン）事業者の管理・監督主務省庁である金融委員会に事業者検査専担組織を新設し、人員を充員する。仮想資産利用者の保護を強化する目的で、金融委傘下の金融情報分析院（FIU）に「仮想資産検査課」を新たに設けることが骨子である。
政府は26日、こうした内容の「金融委員会とその所属機関職制改正令案」を立法予告すると明らかにした。改正・施行された特定金融情報法（特金法）に基づき、仮想資産取引の透明性を高めるという趣旨だ。
金融委傘下のFIUに「仮想資産検査課」を新設する。FIUは、仮想資産事業者の届出受理・更新・抹消、マネーロンダリング行為の防止や事業者関連の管理・監督、利用者保護のための制度改善などの業務に当たっている。このうち、仮想資産事業者検査の業務は現在制度運営課が担当しているが、これを仮想資産検査課が引き継いで担当する。
「制度運営企画官」も施設される。マネーロンダリング防止対象と類型が多様化するにつれ、FIU院長を補佐する役割を担うことになる。また、地方税分野の特定金融取引情報分析のための人員を増員する。今回の職制改正により、FIUは現在「1院長、6課、69名」から「1院長、7課、83名体制」に拡大する。
最終職制改正令案は立法予告を通じた意見収集後、法制処の審査、次官会議、閣議議決などを経て、今年9月中に公布・施行される予定だ。FIUは「今回補強された組織と人材を活用し、仮想資産事業者に対する管理・監督を滞りなく行い、マネーロンダリング行為を防止するなど健全な仮想資産取引秩序を確立し、透明性を高めていく計画」と明らかにした。
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