[写真＝聯合ニュース（中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長が定例ブリーフィングを行っている）]
防疫当局は、来週から適用する社会的距離の確保の一部である現在の私的な集まりの制限措置について変更する計画はないと強調した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は4日の定例ブリーフィングで「私的な集まりの制限は現在（施行中の）距離置き体系において非常に核心的な措置」とし「私的な集まりに対する部分を全面的に変更する計画はない」と述べた。
これに先立ち、金富謙（キム・ブギョム）首相はメディアとのインタビューで、「午後6時以降、2人以上会合禁止は自営業者にとって厳しすぎる」と述べている。
これと関連してソン班長は「変更の可能性を話したのではない」とし「自営業や小商工人の困難が非常に大きいため、一刻も早く現在の流行の拡散傾向を反転させ、こうした措置がこれ以上行われないよう、努力しようという意味として理解してほしい」と説明した。
また「新しい距離置き体系を適用してから1カ月ほど経っているが、現場でもある程度現実を反映した修正意見が相次いで出ている」とし「このほかにもマスコミなどで提起している問題などを含めて補完する部分があるかを検討している」と述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
