[資料=環境部提供]
済州（チェジュ）第2空港の建設がなかったことになった。
環境部は20日、国土交通部が要請した「済州第2空港建設事業戦略環境影響評価書」を差し戻した。
韓国環境政策評価研究院、国立環境科学院など専門機関の意見を受けて検討した結果、協議に必要な重要事項が再補完書から漏れているか、補完内容が不十分だったからだ。
具体的な事由としては、△飛行安全が確保される鳥類および生息地保護案に対する検討が不十分 △航空機騒音の影響再評価時に最悪条件の考慮が不十分および模擬予測の誤り △多くの絶滅危惧野生生物Ⅱ級生息確認による影響予測結果の未提示 △調査されたスムゴルに対する保全価値の未提示-などである。
このほか、静音航空機導入など騒音予測条件の担保方策、絶滅危惧野生生物の安定的な捕獲・移住が可能かどうか、地下水利用に対する影響などについても具体的に検討・作成される必要があると判断した。
済州第2空港の建設は、推進初期から議論が絶えなかった。これに先立ち、国土部は環境部に済州第2空港建設事業に対する戦略環境影響評価書の再補完書を提出した。2019年9月に環境部に評価書の本案が提出されて以来、国土部が2回の補完を経たものだ。
国土部が公開した再補完書には「済州第2空港などは空港インフラ拡充を通じた経済成長を図ったため、国土の競争力強化に合致する」などの内容が盛り込まれた。
環境団体などでは、同建設事業が済州島の環境受容性を超えるとして反対した。済州島が進めた世論調査では、空港が建てられる城山邑とその他の地域の賛否世論が分かれていることが分かった。
済州島（道）は「国土部の賢明な決定を期待する」としながらも、道民世論調査の結果をそのまま国土部に送り、国土部は環境部の立場を聞いて判断するとした。
こうした過程を経て、環境部は済州第2空港事業の判定者の役割を担うことになった。環境部は法に指定された専門検討機関の意見を受け入れ、同意・条件付同意・不同意（再検討）・返戻など4つの協議意見のうち一つを提示しなければならない。このうち、不同意や差し戻しが出る場合、現在の計画案上の事業は事実上、白紙となる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
