[写真=聯合ニュース]
殷聖洙（ウン・ソンス）金融委員長は「ウォン決済が可能な海外仮想通貨取引所も金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）に申告しなければならない」と述べた。
殷委員長は13日の国会政務委員会に出席し、「バイナンス（BINANCE）のように海外に所在地を置く取引所もFIUの申告対象なのか」という質問に対し、共に民主党のイ・ジョンムン議員の質問に対し、このように答えた。
殷委員長は特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律（特金法）第6条に触れ、「ウォン建て決済を通じて国内（韓国）の顧客を相手にすればFIU申告対象になる」と説明した。
韓国内の仮想通貨取引所は特金法に基づき、今年9月24日までに情報保護管理体系（ISMS）認証と実名口座などの要件を備え、金融情報分析院の申告を終えなければならない。
殷委員長は、FIU院長が韓国語サービスを行う海外取引所などに申告義務を知らせる手紙を送る計画があるとし、「韓国語サービスが単純なサービスなのか営業をしようとするのか疎明するよう、案内文を送る」と付け加えた。
彼は「特金法は確かに金融委の所管だが、今回発議された法案は完全に金融委の所管であるとはいえない部分がある」とし「科学技術情報通信部も関連があり、総理（首相）室で検討する段階だが、意見がまとまれば政府案を出す」と明らかにした。
さらに、仮想資産関連法案については「急ぐよりも政府内で討論し、意見を収れんしていく」と付け加えた。
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