[写真=聯合ニュース]
共に民主党が災難（災害）支援金の支給割合をめぐって政府と協議中だと明らかにした。
民主党のユ・ドンス政策委首席副議長は24日午前の政策調整会議後に、全国民への災難支援金の支給比率が下位80%に決まったのかという記者の質問に対して「前回の会議では70%で話し合った」とし「80%については正式に議論できなかったが、可能性は念頭に置いている」と明らかにした。
さらに「70%に分けるのは容易ではない」とし「（全国民を対象に）すべてを行った方がいいという立場だ。（災難支援金支給対象を）分けるのに、行政費用が多くかかる」と述べた。
支給基準を所得下位80、90%まで引き上げることができるかという質問には「いくらでも」と答えた。
この日の政策調整会議でユン・ホジュン院内代表も「財政当局はもう少し自信を持って 積極的に乗り出してほしい」と呼びかけ、「明日の党政協議を通じて成長率と雇用、物価などマクロ経済指標改善に弾力的に対応し、投資拡大など民生回復のための多様な論議に乗り出す」と明らかにした。
一方、この日午前、民主党の前職・現職議員の集まりである『ドミレ（より良い未来）』は、「全国民への災難支援金を支給せよ」という趣旨の記者会見を行った。ドミレは「今回の補正予算で国の借金をしなくても補正予算の編成が可能な状況であるだけに、すべての国民に災難支援金を支給せよ」と主張した。
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