[写真=聯合ニュース]
政府は、海外出張を控えている企業家を対象にワクチン接種の範囲を広げ、集団防疫に拍車をかける計画だ。早ければ9月ごろ、企業家らの集団防疫も完成する方針だ。
産業通商資源部は17日、今月21日から3カ月以上1年以下の海外出張者にもワクチン接種を実施すると明らかにした。
今年3月17日から施行された海外出国企業者対象のワクチン接種制度は、ワクチン需給状況を考慮して当初3カ月以下の短期出張者を中心に運営された。
その後、5月17日から1年以上長期派遣者（同伴家族含む）に適用対象が拡大したのに続き、今回は3カ月以上1年以下の海外出張者にまで範囲が広がった。事実上、出張期間に対する制限がなくなったのだ。
ワクチン接種を完了した企業家は、5月1日付けで海外出張後、国内帰国の際は別途の申請手続きなしに隔離免除を受けられるようになった。
また、以前は海外出張出国60日前に接種を申請しなければならなかったが、7日からは出国30日前に申請すれば良いように要件が緩和された。
産業通商資源部のパク・ジンギュ次官は同日午後、該当業務を担当する企業家出入国総合支援センターを訪れ、準備状況を点検した。
クォン・ジョンホン総合支援センター長は、「企業家のワクチン需要を迅速に処理するための人材支援とともに、複雑な出張目的と分野により特定部処（省庁）で審査が難しい申請については別途の審査部処指定が必要だ」と述べた。
これに対してパク次官は「部処配分が明確でない件については産業部が一括して引き受け、審査・処理するようにし、総合支援センターが必要とする人材に対しても支援を惜しまない」と約束した。
さらに「今年9月末までに全国民に対する1回目のワクチン接種が完了するだけに、企業家に対するワクチン接種も9月末までに総力をあげて推進してほしい」と要請した。
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