[写真＝聯合ニュース]
雇用労働部が10日に発表した『4月の労働市場動向統計』によると、先月の雇用保険加入者は1419万7000人と集計された。これは前年同期比42万2000人（3.1%）増加した数値だ。
月別の雇用保険加入者の増加幅としては、2019年12月（42万8000人）以降、16ヵ月ぶりに最も大きかった。コロナ事態による雇用ショックが本格化する直前の昨年2月の増加幅（37万6000人）も上回った。今年3月だけでも雇用保険加入者の増加幅は32万4000人だった。
雇用部は先月、雇用保険加入者の増加幅が大きくなったことについて、「輸出増加傾向や消費心理の回復、昨年の基底効果などの影響」と説明した。
業種別には製造業の雇用保険加入者が358万4000人で、前年同期比4万4000人（1.2%）増加した。製造業加入者は今年1月に増加に転じたのに続き、3ヵ月連続で増加幅が大きくなった。
主力産業の電子・通信業と自動車業は輸出増加などに支えられ、雇用保険加入者がそれぞれ1万人、2000人増えた。ただ、造船業を含むその他の運送装備業は1万2000人減少して不振が続いた。
サービス業の雇用保険加入者は973万2000人で、昨年同月より35万人（3.7%）増加した。政府や自治体の雇用事業を含めた保健福祉業や公共行政加入者はそれぞれ12万4000人と3万8000人が増えた。専門科学技術業（5万4000人）と出版・通信・情報業（4万9000人）の増加幅も大きかった。
宿泊・飲食業の加入者は先月も1万5000人減少したが、減少幅は3月より減った。
年代別では30代（-1万6000人）を除いたすべての年齢で雇用保険加入者が増加した。30代は3月（-2万7000人）よりは減少幅が小さかったが、若者雇用の低迷は続いた。
失業者の求職活動支援のため、雇用保険基金で支給する求職給与の先月の支給額は1兆1580億ウォンを記録した。今月を含めて3ヵ月連続で1兆ウォンを超えた。
求職給与の新規申請者は10万3000人で、求職給与の受給者は73万9000人だった。
雇用部が毎月発表する労働市場の動向は、雇用保険加入者のうち、常用職や臨時職労働者を対象にしたもので、特殊雇用職従事者やフリーランス、自営業者、短時間労働者などは除外される。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
