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今年第1四半期のカード利用客が決済した金額が1年前より8.7%増加した。小売業など消費者の消費生活と関連性が高い業種でカード決済が大きく増えた。コロナ第3波拡散が鈍化し、社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）の段階が緩和されて消費回復傾向が著しかったという分析だ。
与信金融協会傘下の与信金融研究所が29日に発表した「2021年第1四半期カード承認実績分析」資料によると、第1四半期のクレジットカードとチェックカード（デビットカード）を合わせたカード承認額は223兆8000億ウォンと集計された。前年同期比8.7%増えた数値だ。昨年第1四半期の増加率（2.5%）の3倍を超えている。
特にクレジットカードの承認額は、今年第1四半期に175兆3000億ウォンを記録し、前年同期比9.1%増えた。昨年第1四半期（160兆7000億ウォン）は2.9%増加していた。今年第1四半期基準のクレジットカード承認金額は、全体カード決済額の78.3%を占めている。第1四半期のチェックカード承認額は48兆ウォンで、1年前比6.7%増となった。
研究所は、消費が急激に回復し、第1四半期のカード承認額が増加したと 分析した。研究所は「昨年第1四半期の低調なカード承認額増加による基底効果やコロナ第3波の拡散傾向の鈍化および社会的距離置き段階の緩和などの影響を受けたとみられる」と説明した。
実際、統計庁の分類上、消費者の消費生活と関連性の高い業種では決済額が大幅に増えた。卸売りと小売業（118兆6900億ウォン）と教育サービス業（3兆7300億ウォン）でそれぞれ前年同期比18.8%、19.9%急増した。
宿泊及び飲食店業（6400億ウォン）は11.9%減少したが、月別では消費回復傾向を示した。同業種の前年同期対比カード承認額の増加率は、今年1月に-33.1%だったが、2月（-12.4%）に入ってプラス転換し、3月には16.1%を記録した。ただ、運輸業（第1四半期-34.8%）と事業施設管理および事業支援サービス業（-19.3%）では減少傾向が続いた。
消費回復の勢いは、個人カード承認額の増加率でも確認できた。第1四半期の個人カード承認額は185兆ウォンで、1年前より8.2%増えた。増加幅は昨年第1四半期の増加率（1.9%）の4倍を超える水準だ。法人カード承認額（38兆9000億ウォン）は11.5%増加し、個人カード承認額より増加率が高かったが、増加率（11.5%）は昨年第1四半期（5.6%）の2倍に止まった。
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