[資料=全国経済人連合会提供]
韓国が企業制度の競争力で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中下位圏に属するという分析が出た。
全国経済人連合会（全経連）は14日、OECD加盟国の企業制度競争力を分析した結果、韓国はOECD37カ国のうち26位だったと明らかにした。
全経連は世界経済フォーラム（WEF）、国際経営開発研究院（IMD）の国家競争力指数とコーネルグローバル革新指数の制度項目の点数をそれぞれ抽出して国別に点数を算出し、OECDに順位を付けた。
まず、韓国の総合企業制度競争力はOECD 37カ国のうち26位を記録した。主要5ヵ国（G5）より低いだけでなく、国内総生産（GDP）が韓国の7分の1水準であるポルトガル（24位）に比べても低い順位だった。
また、韓国の国家競争力の総合順位が、WEF 10位（19年）、IMD 17位（20年）、コーネル 9位（20年）など上位圏を占めたのとは対照的だ。
細部分野でも韓国の企業制度競争力は下位圏を抜け出せなかった。労働分野はリストラ費用と労働市場の柔軟性など10項目を分析した結果、韓国は28位だった。
このうち、韓国のリストラ費用はOECDで4番目に高かった。労働市場の柔軟性も25位を記録して低かった。租税分野の順位は26位だった。同分野は、GDP対比法人税率と最高法人税率、GDP対比政府支援金比重の5項目を評価した。
特に、韓国のGDP対比法人税比重は4.21%で調査対象国の中で7番目に高く、最高法人税率は25%で16番目だった。
規制分野は規制の企業競争力への寄与度や規制の質、企業規制負担など7項目を分析した結果、25位を記録した。規制の企業競争力への貢献度（35位）と規制の質（26位）、企業規制の負担（25位）はいずれも下位圏だった。株主保護規制は8位であり、経営者と株主間の利害衝突の際、株主保護が優秀だったためだと全経連は分析した。
経済変化に対する政府の対応力、政府政策の安定性、透明性など16項目の評価を総合した政策効率性分野では韓国が23位となった。特に、経済変化に対する政府の対応力は28位、政府政策の安全性は25位で、政府の政策柔軟性と一貫性のいずれも不十分であった。
革新分野は起業費用、起業手続き、知的財産権保護など12の細部項目を分析した結果、19位を記録し、他分野に比べて高い順位を占めた。
起業手続き3位、起業準備期間8位などで行政手続きでは強みを見せたが、起業費用（36位）、知的財産権保護（29位）、起業支援法制（27位）などは順位が低かった。
全経連は韓国と競争関係にある中国、香港、シンガポールを追加して企業制度競争力を分析した結果、香港とシンガポールがそれぞれ1・2位となり、韓国は28位だったと伝えた。特に、規制や租税、労働分野は、韓国が中国よりも順位が低いと指摘した。
全経連のユ・ファンイク企業政策室長は、「最近可決した企業規制3法や重大災害処罰法などが反映されれば、企業制度競争力はさらに悪化するだろう」とし「規制や労働、税制などすべての分野で脆弱な部分を発掘し、果敢に改善して企業制度の競争力強化に力を入れなければならない」と強調した。
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