[ハンファシステム、1.2兆ウォンの有償増資…"2030年までに売上23兆の達成目標"]
ハンファシステムが1兆2000億ウォン規模の有償増資に乗り出す。衛星通信・エアモビリティなどに対する投資で、新しい成長動力を確保するためだ。
ハンファシステムは29日、理事会を開き、1兆2000億ウォン(7868万9000株)規模の有償増資決議をしたと公示した。
ハンファシステムは今年から3年間、低軌道(LEO)衛星通信に5000億ウォン、エアモビリティに4500億ウォンを投資する。これを通じ、低軌道衛星通信システムを構築し、エアモビリティ機体とインフラ・管制・サービスや航空物流サービスを提供するという計画だ。このほか、ブロックチェーン基盤のデジタルプラットフォーム事業にも2500億ウォンを投資する。
ハンファシステムは新たに投資する事業を含め、2030年までに売上23兆ウォンを達成するという目標だ。20年間、軍衛星通信システムの開発に参加して確保した技術を民間衛星通信に取り入れるという計画だ。2023年までに独自の通信衛星を打ち上げ、低軌道衛星通信のテストサービスを開始し、2025年には正式サービスを開始するという構想だ。
ハンファシステムは昨年、英国の衛星アンテナ企業「Phasor Solutions」を買収した。米国携帯型アンテナ技術企業「Kymeta」には持分投資をした。両社は小さくて平らな形の電子式衛星アンテナ技術に特化している。従来の衛星より航空機・自動車などでもっと速くて正確に衛星通信データを受け取って処理できるようにする技術である。ハンファシステムは彼らとの協力を通じ、独自的な航空用衛星通信技術を確保する計画だ。
ハンファシステムは衛星とエアモビリティを同時に推進し、シナジー効果を享受するという戦略だ。低軌道衛星通信技術がエアモビリティ事業の核心である交通管理・管制システムに活用されるためだ。数百mの高度で飛んでいるエアモビリティについては地上通信網で信号をやり取りすることは難しく、衛星通信技術が必要だ。
ハンファシステムは2019年から米国「Overair」とともに、エアモビリティ機体「バタフライ」を開発している。今年上半期中に米国でエアモビリティ機体の核心である電気推進システムをテストする。2024年まで機体開発を終え、2025年にはテストサービスを開始する計画だ。ハンファシステムは2030年のエアモビリティ事業の予想売上は11兆4000億ウォンと展望している。
今後も優秀企業との協業を通じ、技術競争力を拡大する。ハンファシステムは今回の有償増資を通じて核心技術を持った会社に2500億ウォンを投資する。
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