[写真=聯合ニュース]
政府が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチンの予防接種後に2～3日間を休みながら副反応を見守ることができる「ワクチン休暇」について、「まだ確定していない」と明らかにした。
中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は24日、「現在ワクチン休暇については論議を進めており、中央災難安全対策本部会議を通じて報告をした後、最終決定をすることになる」と述べた。また、マスコミの報道に関しては「実際に確定したわけではない」と付け加えた。
これに先立ち、一部のメディアが最近、政府がワクチン休暇を義務化する代わりに強力に勧告する方向で方針を固めたという内容を報道した。
ユン氏は、「強力に勧告したり金銭で補償しなかったり、接種者が休暇を与える企業にインセンティブを検討するという内容は全く確定していない」とし「実務的に引き続き議論が進行中であり、今は詳細に説明できない」と伝えた。
一方、コロナ19予防接種対応推進団によると、同日0時基準で新規ワクチン接種者が2万151人追加され、計70万3612人が1回目の接種を完了した。アストラゼネカ製のワクチン接種を受けた人は計64万3724人、ファイザー社のワクチン接種者は計5万9888人だ。
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