[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が37%を記録し、２ヵ月ぶりに再び就任後の最低値を記録した。
韓国土地住宅公社（LH）職員の不動産投機疑惑が影響したと分析される。特に4月7日の再選挙・補欠選挙が行われるソウルと釜山・蔚山・慶尚南道地域の下落幅が大きかった。
19日、韓国ギャラップによると、今月16日から18日までの3日間、全国の満18歳以上の1005人に文大統領の国政遂行に対する支持率を調査した結果、肯定的な評価は先週に比べ1ポイント（p）下がった37%だった。
「うまくやってない」という否定的な評価は先週比1%増の55%、「どちらでもない」は3%、「分からない」や「回答拒否」は5%だった。否定的な評価も今年1月に続き、就任後最高値を記録した。
職務遂行の不正評価者については、「不動産政策」（37%）を挙げた人が最も多かった。
先週暴落した20代の支持率はさらに下がって27%まで落ちた。文大統領の主な支持層は40代でも49%とを記録し、50%台を下回った。
地域的にソウルの場合、肯定的な評価は前回の調査に比べて8%p低い27%となった。否定的な評価は8%ポイント上がった65%だった。
釜山・蔚山・慶尚南道でも肯定的な評価は前回の調査より5%p下がった32%、否定的な評価は前の調査より9%p上がった64%を記録した。
一方、今回の調査は携帯電話RDD標本フレームで無作為抽出（固定電話RDD15%含む）方式で実施され、回答率は15%、標本誤差は95%信頼水準±3.1%pだ。
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