[写真＝聯合ニュース（21日、ソウル中区ロッテホテルで開かれた産業部主宰にテレビ会議）]
産業通商資源部傘下の40の公共機関が、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）で困難になった地域経済を立て直すため、実質的な対応に乗り出した。来年、18兆5000億ウォンの資金を自主的に投入し、3200人あまりの新規採用も推進する。
産業部は21日、ソウル市内のロッテホテルでソン・ユンモ長官と傘下機関長が出席した「産業部所管公共機関長会議」をオン・オフフラインで開催した。
この日の会議には、産業部所管の40の公共機関が参加した。まず、コロナ19の危機の早期克服に向け、来年18兆5000億ウォン以上の自主投資を実施すると明らかにした。独自投資とは施設・設備投資、機関の独自研究開発（R&D）、用役、物品購入、資産購入などを指す。
地域経済を立て直すためには多様な対策を施行する。地域商品の購入や中小企業支援などの活動を通じて、地域経済の活性化に6300億ウォン規模の資金を投入する計画だ。
例えば、韓国水力原子力は融資や利息減免などの中小企業への支援に計1697億ウォンを、江原ランドは地元での生産品購入に計1363億ウォンを投入する。
就職難に苦しむ若者のための新規採用計画も発表した。来年、公共機関は非対面画像面接などを活用し、正規職3204人を新規採用する計画だ。採用予定規模は韓国電力が1100人、韓水原が380人、韓が電KPS230人などだ。
これとともに公共機関は今年初めて施行された「革新調達」制度を活性化させ、革新成長に寄与すると明らかにした。革新調達は、革新製品に指定された製品と公共部門のR&D結果物のうち、革新的な新製品を公共部門が先導的に購買することだ。
今年、これらの公共機関は1303億ウォン規模の革新調達を実施した。産業部は、革新調達の拡大のため、来年上半期まで約50種の革新製品を追加で指定する計画だ。
このほか、公共機関は計98件の韓国版ニューディール関連プロジェクトを推進し、国内企業の素材・部品・装備（素部装）の技術自立化のために素部装の購買を拡大することにした。安全管理の強化、非正規職の正規職化、公共機関長のエコカー利用の拡大や人事規定の導入などにも力を入れる方針だ。
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