[写真=Gettyimagesbank]
韓国の中小企業が全体企業の99.9%、全体企業従事者の83%を占めていることが分かった。
中小ベンチャー企業部は29日、「2018年基準中小企業基本統計」を発表した。中小企業基本統計は、今年8月に国家公式統計として承認を受けて以来作成された最初の企業単位中小企業統計だ。
2018年基準の国内中小企業は663万9000社を記録し、全体企業の99.9%を占めた。小商工人（自営業者）が93.3%で大部分を占めた。小企業は5.1%、中企業は1.5%だった。
中小企業の従事者は1710万4000人で、全体企業従事者の83.1%だ。小商工人897万人（43.6%）、小企業428万人（20.8%）、中企業386万人（18.7%）だった。
売上高は2662兆9000億ウォンで、全体企業の売上高の48.5%であると把握された。
中小企業数は前年比5.4%増、従事者数は2.5%増、売上高は2.9%増となった。
業種別割合は卸・小売業（24.9%）、不動産業（16.8%）、宿泊・飲食店業（12.0%）の順だ。従事者の割合は製造業（19.6%）が最も大きく、卸・小売業（19.2%）と宿泊・飲食店業（10.3%）の順だった。
国内中小企業の半分以上（51%）は首都圏（ソウル・仁川・京畿）に所在した。首都圏の割合は前年に比べて0.3ポイント増加した。
首都圏所在の中小企業従事者数は923万6000人で、全体企業の54%だ。
中小企業基本統計は、主要行政資料（事業者登録、法人税など）と調査資料（全国事業体調査など）を結合し、韓国の全ての企業を包括する資料である「企業統計登録簿」を基に作成され、企業関連統計の中で包括範囲が最も広い。
中企財部のチョン・ヨンホ統計分析課長は、「今回公表する中小企業基本統計は、中小企業の現況を把握できる初の公式統計としてその意味が大きい」とし、「今後、中企部が生産する各種統計の基準になると期待している」と述べた。
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