[写真=Gettyimagesbank]
韓国と中国が通貨スワップ規模を拡大し、期間を延長した。
韓国銀行は22日、ウォン・元通貨スワップ協定期間を従来の3年から5年に延長したと明らかにした。規模も従来の560億ドル（64兆ウォン・3600億元）から70兆ウォン（70兆ウォン・4000億元）に拡大した。
これにより、韓中通貨スワップは2025年10月まで維持される。
通貨スワップは、非常時に各自の通貨を相互に貸し出す契約を意味する。通常、資金流出に備える安全策としての役割を果たす。
契約規模は、中国が他国と締結した件のうち、香港（4000億元）に匹敵する。
韓国が交わした通貨スワップの中では、米国（600億ドル）に次ぐ2番目の金額だ。
韓中通貨スワップは2002年に初めて締結（20億ドル）した以降、2005年に40億ドル、2008年に300億ドル、2011年に560億ドルへと徐々に拡大した。2017年にはサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）配備をめぐる対立で、合意の過程でもめたりもしたが、同じ規模で3年を延長した。
韓銀は「（今回の通貨スワップは）両国間の貿易増進のほかにも金融市場の安定や相手国に進出した金融機関の流動性支援などが目的」とし、「国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国通貨で決済できるように保障することで域内金融安定に寄与するだろう」と述べた。
一方、韓銀は現在1962億ドル以上の通貨スワップ協定を締結している。通貨スワップ協定を交わした国は、米国（600億ドル）、中国（590億ドル）、スイス（106億ドル）、インドネシア（100億ドル）、オーストラリア（81億ドル）、アラブ首長国連邦（54億ドル）、マレーシア（47億ドル）などだ。カナダとは事前限度のない通貨スワップ協定を結んでおり、ASEAN+3（アセアン10カ国、日本、中国、韓国）と384億ドル規模の多国間通貨スワップ（CMIM）を締結している。
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