現代モービスは今年第3四半期の業績発表を通じ、売上高15兆319億ウォン、営業利益7803億ウォンを記録したと31日、明らかにした。
昨年第3四半期と比べて売上高は7.4%増えたが、営業利益は14.1%減少した。 同期間の当期純利益は1%増の9305億ウォンを記録した
現代モービス関係者は“完成車へのモジュール製品および核心部品の供給量が着実に増え、米国電動化新工場の本格稼動を通じた物量増加が売上増加を牽引した”とし、“AS部品に対するグローバル需要の強さと友好的な為替効果も外形成長に力を加えた”と説明した。
外形は成長したが、米国関税の影響圏に直撃弾を受けただけに、営業利益は前年対比減少傾向に転じた。 特に、関税負担が加重され、主要事業分野であるモジュールおよび核心部品製造部門で370億ウォンの赤字に転換したのが大きな影響を及ぼしたというのが会社側の説明だ。
第4四半期には先導技術競争力を中心に予測不可能な市場環境を克服し、グローバル市場を積極的に攻略するという方針だ。
現代モービス関係者は“今年末まで年間研究開発のための投資が初めて2兆ウォンを超えると予想される”とし、“電動化と電装などモビリティの核心事業領域で技術競争力を強化し、グローバル市場での受注を持続的に増やしていくことができると期待している”と説明した。
今回の慶州（キョンジュ）APEC首脳会議に先立って開かれた第2回目の韓米首脳会談で、米国との関税交渉の細部合意で自動車関税が従来の25%から15%に引き下げられ、不確実性が解消された点も友好的だ。
自動車部品の関税が日本や欧州などの競争国と同一線上に置かれているだけに、製品競争力の強化と共に、持続的な収益性の改善を通じて損益防御に乗り出す計画だ。
一方、現代モービスはグローバル自動車産業の不確実性にもかかわらず、株主価値向上案を忠実に履行している。
今年の総現金配当規模を昨年水準に維持する中、中間配当を既存の1000ウォンから1500ウォンに拡大したことがある。
また、4145億ウォン規模の自社株を買い入れ、年末までに全量焼却する予定であり、これとは別に既に保有していた自社株70万株も追加で焼却する予定だ。
会社側は“株主との信頼関係を土台に、透明で予測可能な株主還元政策を積極的に施行する”と明らかにした。
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