[写真＝聯合ニュース]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の危険度が高い国を寄港し、14日以内に船員の乗船・下船履歴のある船舶は船員交代が禁止される。また、 ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）陰性確認書を偽造・変造する場合、該当船舶に対する入港が禁止される。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ戦略企画班長は16日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた定例ブリーフィングで「危険度の高い国に寄港し、14日以内に船員の乗・下船履歴のある船舶は船員交代を禁止する」とし、「PCR陰性確認書を偽造・変造して提出する場合には、該当船舶に対し入港禁止の措置を取る」と明らかにした。
また、防疫当局は最近、PCR陰性確認にもかかわらず、コロナ19陽性事例が多数発見されたことを受け、現地の検査機関の実体調査後に指定を取り消し、検査機関の信頼度を高める」という方針を明らかにした。
これに先立ち防疫当局は、今年7月から防疫強化対象国など危険度の高い国から出航したすべての船舶に対して乗船検疫を実施した。その後、8月からは該当諸国で乗船した入国者に対し、PCR陰性確認書の提出を義務付けた。
また、7月20日からは入港船舶のすべての下船者（入国者、上陸許可者など）に対して診断検査を実施し、陰性の場合に限って下船を許容している。
にもかかわらず、最近ロシアから入港した船舶3隻から16人のコロナ19の感染者が発生するなど、コロナ19の海外からの流入事例が持続的に発生した。これら船舶3隻のうち2隻は陰性確認書を提出したが、検査で陽性反応が確認された。また、1隻は交代履歴がなく、陰性確認書の提出が免除されたが、感染者が発生した。
ソン班長は、「海外流入事例は検疫あるいは隔離段階で確認されており、海外流入を通じた国内（韓国）地域社会への拡散可能性は徹底的に遮断されている」と述べた。また「海外流入事例は地域社会の危険度を評価し、距離置き（ソーシャルディスタンス）段階など国内防疫措置を調整する際に考慮する主要要因ではなく、国内感染状況を中心に危険度を評価している」と強調した。
さらに防疫当局は、外国人船員の上陸期間中に自己診断用プログラム（アプリ）を通じた点検を強化するなど、港湾入港船員に対する防疫措置を強化する計画だ。
一方、同日午前0時基準、韓国のコロナ19新規感染者は47人発生し、累計感染者数は計2万5035人に増えた。地域発生は41人、海外からの流入による事例は6人と確認された。
地域別にはは、△ソウルが17人 △京畿（キョンギ）15人 △仁川（インチョン）4人 △大田（テジョン）2人 △全道（チョンプク）2人 △忠南（チュンナム）1人などだ。特にソウルや京畿、仁川など首都圏で36人が発生するなど、これらの地域を中心に拡散傾向が持続している。
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