[写真=韓国消費者院提供（執筆=韓国消費者院のペ・スンヨン政策研究室長）]
我々は所得階層間の格差が二分化した社会に住んでいる。このような格差が広がり、韓国社会を傷つけないように、社会各分野で格差解消のための政策が打ち出されているが、なかなか効果がないようだ。高齢者の消費格差の解消も同じだ。
伝統的に高齢者は所得減少と健康などの理由で非高齢者に比べて消費生活の満足度が低く、市場の急変による消費者疎外を感じやすい集団だ。 実際、最近、高齢者の所得増加と教育水準の上昇や高齢親和産業の成長などで、市場での疎外や格差は緩和する傾向を示していた。
しかし、今年新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で生活全般が非対面方式に転換され、高齢者の消費格差は再び広がっている。フードデリバリーやマスクなどの日常消費財の購入、交通便の予約、低金利のインターネット金融などがほとんどオンラインで行われるため、高齢者はその便利さと恩恵を受けにくくなった。また、無人売場とキオスク取引、QRコード入力などで売場内でも萎縮感が大きくなった。
これを改善するため、公正取引委員会と韓国消費者院は高齢者向けの動画シリーズ「アンタクト時代、スマートに暮らす」を制作し、携帯電話での買い物や配達アプリケーション（アプリ）の利用、QRコードの利用、KTXの前売り、無人郵便局の利用など、重要な消費生活内容を分かりやすく作って機関のホームページと消費者ポータルなどを通じて無償で提供している。
また、高齢消費者問題の改善策、消費者教育プログラムの開発研究、高齢者のキオスク取引の実態調査、高齢消費者相談ビッグデータの提供などを通じて関連政策の推進を支援している。
しかし、このような努力は、政府や公共部門を超えて民間の参加と官民の協力を通じて全方位的に拡大する必要がある。現在、韓国の高齢者は単一集団としてみることができないくらい所得・消費・デジタル水準のスペクトルが広く、特に最近高齢期に入った世代の特性は、その前の世代とは著しく異なるためだ。
今年9月基準の65歳以上の人口は、全体人口の15.7%である812万5000人であり、60歳以上の人口は全体人口の23.7%である1228万8000人に上る。60歳以上世帯の純資産と所得は引き続き増加し、純資産の平均が全体年齢の純資産の平均より高い。しかし、純資産の中間値（Mean）が平均値（Mean）の半分以下であるなど、どの年齢より集団内の経済的格差が大きい。
また、現在の60歳は情報通信（IT）革命が起きた2000年に40歳であっただけに、50歳以前にスマートフォン時代を迎えた世代だ。いわゆる「デジタルシニア」の旗手といえる。ニールセンコリアによると、今年第1四半期の新規オンラインショッピング参加者のうち、50～60代が半分以上の割合を占めるほどだ。
これと関連し、日本SPセンターシニアマーケティング研究所は、健康水準と経済的環境水準を両軸に高齢者集団を4つに類型化した。すなわち、健康水準も高く経済活動環境も良い「アクティブシニア（Active Senior・高齢者の24.6%）」、健康水準も経済的条件も低い「ギャップシニア（Gap Senior・28.3%）」、健康水準と経済的条件も低い「ケアが必要なシニア（Care Senior・28.7%）」、経済的条件は良いが健康水準が低い「消極的シニア（Defensive Senior・28.4%）」に区分し、集団需要による対応を強調している。
これを参考に、デジタルレベルまで含めてシニア集団を類型化し、きめ細かい適合型の需要者対応策を設ける必要がある。例えば、アクティブデジタルシニアは民間部門での新市場開拓で対応し、所得・健康・デジタル全般でギャップを感じたり、消極的な集団は消費や情報分野の公共サービスで、ケアサービス分野は福祉部門で分担して対応したらどうか？
デジタル消費生活は拒否できない市場の変化だ。このような変化に高齢者を放置しておくわけにはいかない。官民がともにきめ細かな安心網を構築して力を合わせれば、高齢者はさらに幸せになり、高齢社会の経済低迷への懸念もある程度解消できるだろう。
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