[サムスンディスプレイ、「QD転換」の政府承認を受けた理由は]
サムスンディスプレイが液晶表示装置(LCD)から量子ドット(QD)ディスプレイへの事業再編の承認を受けると、その背景に関心が集まっている。 大手企業としては3年ぶりの事業再編の承認であるからだ。
27日、関連業界によれば、サムスンディスプレイは23日、産業通商資源省から事業再編計画の承認を受けた。 LCD事業を止めて、QDディスプレイに事業を再編すると公式的に公表したのだ。
業界ではサムスンディスプレイが産業資源省の承認を受けた理由に関心が集まっている。 事業内容を変更するのに、あえて産業資源省の承認を受ける必要がないからだ。
むしろ産業資源省の承認を受ければ、新規雇用の創出など義務を履行しなければならない。 実際、産資省の事業再編計画審議委員会で大企業が承認を受けたのは3年ぶりだ。
これはサムスンディスプレイが協力会社とウィン・ウィン効果を出すためにという分析だ。 ディスプレイ産業は前・後工程が一緒に必要な産業で、サムスンディスプレイだけが事業再編をするとしても成功できないという判断をしたものと解釈される。
サムスンディスプレイは今回の事業再編の承認を5社の協力会社と共に申請した。 インジディスプレイ・ファインDNC・ファインテクニクス・LTC・フェミョン産業などで、ディスプレイ関連の素材・部品協力会社となる。
中小・中堅企業の場合、産資省の事業再編の承認を受ければ、企業活力の向上に向けた特別法によって恩恵を受けることができる。
先に組織再編の活性化に向け、現行の商法にはない小規模分割制度が可能だ。 金融債務の返済のための資産売却の際、譲渡差益の課税を繰り延べしてくれる。 企業間の株式交換の際の譲渡差益課税も繰り延べしてくれて、証券取引税を免除してくれる。 規制の不確実性解消制度も利用することができる。
サムスンディスプレイがすでにLCD事業を縮小すると発表したことも影響を及ぼしたものとみられる。 サムスンディスプレイは昨年10月、QDディスプレイに今後5年間、13兆ウォンを投資すると明らかにした。 中国の低価攻勢によって、LCD部門では数年間赤字を出しているためだ。
サムスンディスプレイの関係者は事業再編計画審議委で、"世界で初めてQDディスプレイ新市場の生態系を開拓していく過程であるだけに、事業再編を一緒に推進する中堅・中小企業に製造工程のノウハウを共有し、システムの構築を支援するなど相生協力を積極的に推進する"と述べた。
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