[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡大による第4次補正予算案の編成と関連し「被害が最も大きい業種と職種に集中して最大限の支援を行う被害適合型の災難支援予算である」と明らかにした。
文大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で主宰した第8回非常経済会議で「政府は緊急対策として7兆8000億ウォン規模の第4次補正予算を編成することにした」とし、このように述べた。
政府はすでにコロナ19の危機克服に向け、これまで3度の補正予算を編成した。しかし先月、コロナ19の再拡大で自営業者や小商工人の被害が広がり、彼らに緊急災難支援金を支援するための第4次補正予算を編成した。
今回の非常経済会議で決まった第4次補正予算案は、同日午後、臨時国務会議の議決を経て国会に提出される予定だ。
文大統領が非常経済会議を主宰するのは去る7月14日、韓国版ニューディール総合計画対国民報告と兼ねて開かれた第7回会議以来2ヵ月ぶりだ。
文大統領は「まずコロナ再拡大の直撃を受けている小商工人と自営業者らを集中支援する」とし、「全体補正予算規模の半分に当たる3兆8000億ウォンが投入され、377万人に支給される予定だ」と説明した。
続けて「このうち3兆2000億ウォンは、291万の小商工人と自営業者に最大200万ウォンを現金で支援することになる」とし「被害に比べれば足りないかもしれないが、政府としては最善を尽くした金額であるだけに、困難に耐えるのに力になってほしい」と述べた。
また「依然として続く雇用危機の状況で、1兆4000億ウォンを追加投入し119万人の雇用を守るために使う計画だ」と述べた。
文大統領は「低所得の脆弱階層を支援し、緊急生計支援要件を大幅に緩和することで死角地帯に置かれている88万人に新たな支援を行う計画だ」と説明した。
さらに、13歳以上の全国民に2万ウォンの通信費を支援することにしたことについては「コロナで自由な対面接触と経済活動が難しい国民のための決定である」と述べた。
ただ、「補正予算の支援金が十分でないということは分かる」とし「コロナがいつ終わるか分からず、国債を発行して支援するしかない状況で、限られた財源で効果を極大化するための不可避な選択だ」と強調した。
文大統領は秋夕（チュソク）前に最大限の支援が行われるよう、国会の迅速な対応を求めた。
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