[写真＝聯合ニュース]
済州（チェジュ）航空が結局、イースター航空の買収を諦めると公式発表した。このため、イースター航空の職員や協力会社の職員2000人余りが失業を免れない見込みだ。
済州航空は23日午前、今年3月2日にイースターホールディングスと締結した「イースター航空株式売買契約（SPA）」を解除すると公示した。
済州航空は「政府の積極的な支援意志と仲裁努力にもかかわらず、現在の状況で買収を強行するには済州航空が担わなければならない不確実性があまりにも大きいと判断し、株主を含む利害関係者たちの被害に対する懸念も大きいのが事実だ」とし「今回のM&Aが実を結ばなかったことは残念だ」と説明した。
済州航空は昨年12月18日、イースター航空との買収・合併（M&A）決定を発表した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の危機の中でも済州航空とイースター航空は3月にSPAを結んだが、契約書上、先決条件問題が浮き彫りになり、結局買収合併が行われなかった。
これでイースター航空は発足13年で空中分解の危機に瀕している。イースター航空は共に民主党のイ・サンジク議員が2007年10月、全羅北道の群山（クンサン）を拠点に設立した会社だ。昨年の韓日貿易紛争に続き、コロナ19ショックまで悪材料が重なり、現在は完全資本蚕食（-1042億ウォン）状態だ。また、済州航空とのM&Aの過程で、未払賃金250億ウォンを含め、計1700億ウォンの未納金問題まで浮上した。イースターホールディングス設立と関連した便法承継、資金の出所、売却差益などと関連した疑惑まで浮上し、オーナー家に対する批判の声も高まった。イースター航空は直ちに資金を調達する方法がない状況だ。政府もイースター航空を単独支援しないという立場であり、最終的に法廷管理の手続きを踏むものとみられる。
一方、イースター航空は今年3月9日に国際線運航を中断したのに続き、同月24日からは国内線まで運航を全面中断する史上初の「シャットダウン」に突入した。イースター航空はこの過程で雇用維持支援金さえ申請できず、運航に必須の航空運航証明（AOC）の効力も今年5月に停止した。
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