[写真＝聯合ニュース（10日午前、政府世宗庁舎で韓国版ニューディール安全網強化計画を発表している雇用労働部の李載甲長官）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態による雇用ショックに対する対策である「全国民雇用保険制度」が2025年に完成する予定だ。
李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は20日、政府世宗庁舎で「韓国版ニューディール総合計画」のうち「安全網強化」分野に関するブリーフィングを行い、2025年にはすべての働く国民が雇用保険の保護を受けられるようにするというロードマップを提示した。
2025年からは就業者みんなが雇用保険に加入できるようになる。これにより、仕事を失えば失業給与（失業給付金）がもらえる。
2025年を基準に雇用保険加入者は約2100万人に達するというのが政府の推算だ。全体の就業者から軍人、公務員、私立学校教員など雇用保険適用対象でない人を除いた規模だ。
現在、雇用保険加入者は1400万人に及ばない水準だ。政府は学習誌教師のような特殊雇用職（特雇）従事者などに雇用保険適用対象を拡大し、2022年には全体加入者を1700万人水準に増やす計画だ。
このため、政府は労働者の所得情報を迅速かつ正確に把握できる体系を構築し、これを基盤に年末までに「雇用保険の死角地帯解消ロードマップ」を設ける計画だ。
雇用保険適用対象の拡大措置の優先対象は、特雇高従事者と芸術家に焦点を合わせる。芸術家の雇用保険適用のための雇用保険法改正案は今年5月に国会を通過しており、政府は特雇従事者の雇用保険適用のための法改正を年内に完了する方針だ。
低所得特雇従事者と芸術家の場合、社会保険料の負担を減らすトゥルヌリ事業（社会保険料支援）の支援対象に含め、雇用保険料の最大80%を支援する。
雇用保険に加入すれば、失業給与のほかにも出産前後の給与と育児休職給与などを受けることができる。来年から特雇従事者と芸術家にも出産前後の給与を支給する。
勤務中に怪我をすると、療養給与などを受けられる労災保険の適用対象も拡大する。今月から労災保険の適用を受ける特雇従事者」職種が9から14に増えた中、研究用役の結果をもとにIT（情報技術）業種フリーランス、ドルボム（介護）従事者などに適用職種も追加される。
雇用保険の死角地帯を埋める第2の雇用安全網である国民就業支援制度のサービスも強化する。
国民就職支援制度は、保険料に基盤を置いた雇用保険とは異なり、政府の予算で手当てを与える失業扶助制度で、来年1月から実施される計画だ。低所得層の求職者には月50万ウォンずつ、最長6ヵ月間求職促進手当てを支給し、適合型就職支援サービスを提供する。
国民就職支援制度への参加者を対象に、求職分野の民間企業で3ヵ月前後のインターンプログラムに参加する機会も与える。働く意欲が足りない人は、非政府組織（NGO）や公共機関などで30日前後の短期間職務経験をすることもできる。
中小・中堅企業がIT関連職務に青年を採用する場合、6カ月間、1人当たりの人件費を最大180万ウォン支援する「青年デジタル雇用」事業を今年に続き来年も施行する。また、妊娠労働者の流産・死産防止のため、妊娠中にも育児休職を使えるよう男女雇用平等法を改正する。労働者が必要な時、育児休職を使えるように分割使用可能回数も増やす予定だ。
デジタル革命に対応して職業訓練もデジタル中心に転換する。職業訓練に参加している全ての求職者と在職者に「デジタル融合訓練」を提供するのはもちろん、求職者がこの訓練に参加すれば50万ウォンに相当する「Kデジタルクレジット」手当も支給される。
李載甲長官は「雇用・社会安全網を構築し、雇用形態の多様化と経済・産業構造再編の際に発生しうる雇用不安を緩和していく」とし「革新を土台とする人中心の投資を通じて未来型人材を養成し、デジタル・グリーン雇用への人材再配置を支援する」と述べた。
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