[写真=企画財政部位提供（会議を主宰している洪楠基副首相）]
政府が複数の住宅を所有した多住宅者に対する総合不動産税（総不税）重課税率を上方修正し、賃貸事業者制度を改編する内容を盛り込んだ「住宅市場安定補完対策」を発表する。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は10日、第10回非常経済中央対策本部会議の冒頭発言で「住宅市場の安定補完対策を議論した」とし「会議終了直後、関係省庁の合同ブリーフィング方式で対国民発表をする予定だ」と明らかにした。
洪副首相は「複数の住宅・短期取引に対する不動産税制を強化する」とし「複数の住宅を所有した者に対する総不社重課税率を上方修正し、短期保有者と規制地域の複数住宅所有者に対する譲渡税重課税率を引き上げる」と述べた。
賃貸アパート（マンション）の登録賃貸事業者制度の改編も推進する。洪副首相は「賃貸事業者制度に対する根本的な見直しとともに、登録賃貸事業者の義務付け実態点検の強化などが含まれる」と述べた。
庶民と実需要者の負担を軽減するためには、生涯初の住宅購入支援の強化、庶民・実需要者の所得要件の強化、青年層を含む伝貰（チョンセ）と月貰（ウォルセ）の融資支援の強化などを含むことにした。
さらに「これまで発表した首都圏住宅供給計画に加え、根本的な住宅供給拡大策を迅速に設ける」と付け加えた。
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