[大韓航空、機内食・免税品事業の売却…ハンアンドカンパニーに排他的交渉権の付与]
大韓航空が機内食や機内免税品の販売事業を売却することに決定した。 コロナ19の事態による流動性危機を克服するための自助策の一環だ。
大韓航空は7日午後、取締役会を開き、機内食と機内免税品事業の売却推進のため、私募ファンド(PEF)の「ハンアンドカンパニー」に排他的交渉権を付与したと明らかにした。
韓航空は理事会への報告後、ハンアンドカンパニーと売却業務推進に向けた了解覚書(MOU)も締結した。 両社は今後の実態調査など具体的な後続進行状況を協議していく。
業界では機内食事業本部の売却金額がおよそ1兆ウォンに達するものと見ている。 機内食事業本部は年間売上高規模が2000億ウォンを超える内実のある事業部の一つだ。
大韓航空は当該事業部門の社員たちの処遇と雇用安定を保障するため、最大限の努力を傾け、労働組合とも緊密に疎通していく方針だ。
大韓航空の関係者は"会社の生存のため、松峴洞敷地、王山マリーナなどの不動産資産売却も計画通り推進している"、"有償増資も今月まで計画どおり進める予定"と話した。
大韓航空は同日、有償増資新株発行価格を1万4200ウォンに確定して公示した。 今回の有償増資で新たに発行される株式数は7936万5079株で、計1兆1269億8000万ウォン規模だ。
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