[写真=ポスコ提供]
政府が鉄鋼産業の競争力を高めるため、1000億ウォン以上の資金を投資する。
産業通商資源部は１日、鉄鋼産業再跳躍技術開発事業が予備妥当性調査を最終的に通過したと発表した。事業期間は2021年から2025年まで、計5年間だ。総事業費は1354億4000万ウォン（国費923億9000万ウォン、地方費102億8000万ウォンなど）だ。
今回の事業は中央部処だけでなく鉄鋼産業の主要自治体および業界・研究界と力を合わせて推進される。競争力確保に苦難を経験している中小鉄鋼企業の実質的な支援策に焦点を合わせた。
主な事業内容としては △高付加価値化技術開発 △環境にやさしい資源循環技術開発 △産業共有資産などだ。
高付加価値化技術開発は、需要産業が要求する適合型素材を供給するための技術開発及び加工が難しい高強度鉄鋼原素材の中小鉄鋼会社加工技術開発を支援するようにする。計15の課題で進められる。
環境にやさしい資源循環技術開発は、鉄鋼工程で発生する副産物（製鋼粉塵、スラグなど）の再資源化のための技術開発を支援する。
産業共有資産は、技術開発及び実証に必要な装備の構築、技術開発の結果物の事業化連携のための需要・供給企業間の協議体運営、今後事業を総括運営することになる事業運営支援団の構築が含まれる。
産業部は今年下半期中に課題別詳細企画をまとめる計画だ。
産業部のキム・ワンギ素材部品装備産業政策官は「最近、中小鉄鋼会社が困難に直面している中、今回の予備妥当性通過で中小・中堅鉄鋼会社に新しい活力を提供し、未来の競争力を確保するきっかけになった」と評価した。
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