[写真=特許庁]
特許ビッグデータの分析で未来の有望技術を発掘する「国家特許ビッグデータセンター」がオープンする。
特許庁と産業通商資源部は18日、ソウル江南区（カンナムグ）の韓国知識財産センターで国家特許ビッグデータセンターの開所式を開催した。
特許庁はビッグデータセンターで2022年までに人工知能（AI）、未来型自動車など17大新産業、造船・化学など10大主力産業、国民生活と密接な社会問題について産業別特許動向モニタリング・分析、危機信号探知、有望技術発掘など核心情報を生産・提供する。
昨年のディスプレイ、バイオ・ヘルス、水素産業、システム半導体、次世代電池など５大分野に続き、今年はAI、モノのインターネット（IoT）家電、新再生エネルギー、未来型自動車、無人飛行体など５つの新産業分野に対する未来有望技術など特許ビッグデータ基盤の産業革新戦略を提供する。
感染性疾患・気候変動など社会問題に対する特許分析を通じて、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）治療薬・ワクチン開発のための候補物質の導出、気候変動対応技術など社会懸案に対する技術的解決案も提示する。
今年下半期には国内外の様々な機関に散在する特許分析結果を収集し、公共・民間に提供するオンラインプラットフォームも設ける。
特許庁のパク・ウォンジュ庁長は「特許ビックデータを分析すれば、競合国・企業の投資方向を診断・予測し、産業・技術革新戦略を立てることができる」とし、「国家特許ビッグデータセンターが政府、研究開発（R&D）専門機関、民間の緊密な協力で国家レベルの未来R&D戦略を立て、有望技術を発掘して産業競争力を強化するハブになる」と強調した。
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