[産銀・水銀、斗山重工業に1兆2000億ウォンの追加支援]
産業銀行と輸出入銀行が経営難に苦しんでいる斗山(トゥサン)重工業に1兆2000億ウォンを追加支援する予定だ。
産業銀行と水銀は1日午後、内部委員会をそれぞれ開き、斗山重工業の追加支援案を話し合う。 斗山側が出した財務構造改善計画(自救案)と債権団の実態調査などを土台に、斗山重工業の経営正常化案が用意されたことによる措置だ。
債権団は先月29日、政府ソウル庁舎で開かれた産業競争力強化関係長官会議で、大株主の有償増資、主要系列会社と非核心資産の売却などが盛り込まれた斗山重工業の正常化案を政府に報告した。 斗山重工業がエコエネルギー専門企業を目標に、事業構造を改編するという内容も盛り込まれている。
債権団が正常化案を土台に、斗山重工業に1兆2000億ウォンを追加投入すれば、全体支援規模は3兆6000億ウォンに増える。 これに先立ち、産業銀行と水銀は3月末、斗山重工業に1兆ウォンを緊急支援した。 その後、外貨債権償還用として6000億ウォン、運営資金などの用途で8000億ウォンをそれぞれ支援した。
斗山重工業は支援の見返りとして3兆ウォン以上の自救案を約束した。 市場に売りに出された斗山ソルースに加え、斗山タワー、産業車両、モートロール、ゴルフ場などが売却対象に挙がった。 売却対象に名前が挙がっている斗山フューエルセルは売却しないという。
債権団が売却を働きかけたとされる斗山インフラコアやボブキャットなどグループ内の主要系列会社の売却が正常化案に含まれたかどうかも注目される。
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