[写真＝聯合ニュース（1日、青瓦台で非常経済会議を主宰している文大統領）]
政府は消費刺激のため、カード使用額の控除限度を引き上げることにした。企業の拠点を海外から国内に戻すリショアリング企業には税制優遇から補助金まで惜しまない支援を行う。こうした消費・投資刺激で政府は今年韓国が0.1%成長すると見通した。
政府は1日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で非常経済会議を開き、このような内容が盛り込まれた下半期の経済政策方向を確定した。文大統領は「下半期には経済を早く回復させ、成長の反騰を成し遂げなければならない」とし「こうした政府の意志を下半期の経済政策方向に盛り込んだ」と述べた。
政府は下半期にクレジットカードの所得控除率を元に戻す代わりに、控除限度を拡大することにした。
これに先立ち、政府は新型コロナ克服に向けた民生・経済総合対策を発表し、3～6月の勤労者の所得控除率を一時的に引き上げた。クレジットカードは従来の15%から30%に、チェックカード・現金領収書使用額は30%から60%に、伝統市場・公共交通機関の使用額は40%から80%にそれぞれ引き上げた。
これに加え、新型コロナ被害業種で使うクレジット・チェックカード使用額は、今年7月まで所得控除率を最大80%まで引き上げた。
8月からはクレジットカード所得控除率が例年水準に戻る。その代わり、年間カード使用額の控除限度を高める予定だ。現在、年間カード使用額の控除限度は年収 △7000万ウォン以下300万ウォン △7000万～1億2000万ウォンは250万ウォン △1億2000万ウォンを超えると200万ウォンだ。上方修正の幅は来月末、税法改正案を通じて発表する。
今年7月から乗用車購入時の個別消費税引き下げ幅が既存の70%から30%に縮小される。ただ、100万ウォン以内の限度をなくし、高価の車を買うほど、恩恵が拡大されるようにした。
エネルギー高効率の家電機器を購入すると、30万ウォンの限度内で購入金額の10%を払い戻す事業は年末まで延長される。テレビ、冷蔵庫、空気清浄機、エアコン、電気炊飯器、洗濯機などに加え、衣類乾燥機が追加された。
経済活動人口（2773万人）の半分を超える1618万人に宿泊・観光・公演・映画・展示・体育・外食・農水産物など8種類の割引クーポンも支給する。
さらに、海外から国内へ回帰するUターン企業を拡大するため「総合パッケージ」を設けた。Uターン企業が産業団地に入れば分譲優先権を与え、賃貸専用産業団地やセマングムなどに適合型用地を供給することにした。
非首都圏企業への補助金は、1事業場当たり200億ウォンに2倍に拡大し、首都圏に復帰した企業のうち、先端産業や研究・開発（R&D）センターに限って150億ウォンを支援することにした。また、海外事業場の生産量削減要件を廃止し、生産削減量に比例して法人税と所得税減免の恩恵を与える。
新型コロナで低迷している雇用市場にも力を入れる。「韓国型ニューディール」を通じて文政権の任期が終わる2022年まで計31兆3000億ウォンの財政を投入し、雇用55万件を創出する方針だ。政府は来月、具体的な内容を発表する予定だ。
このような景気刺激策を通じて今年のマイナス成長だけは防ぐ予定だ。政府は新型コロナの影響を反映し、今年韓国の成長率を従来の2.4%から0.1%へと大幅に引き下げた。0.1%には補正予算案など資金供給式の財政政策の効果が反映された。
企画財政部のパン・ギソン次官補は「下半期の新型コロナ再拡散など、追加的な下方リスクは存在する」とし「状況がさらに悪化すれ場合、追加的な対策を設ける」と述べた。
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