[写真=企画財政部提供（洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
政府は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で所得格差が拡大しないよう、雇用市場の安定に向けた努力を続けることにした。
政府は洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が21日午前、政府ソウル庁舎で主宰した「関係長官会議」で、第1四半期の家計動向調査を土台に所得分配状況を点検し、今後の対応方向について議論した。
1～3月の家計動向をみると、所得分配指標が悪化した。1分位（低所得層）の所得は昨年と同じ（0.0%）だったが、5分位（高所得層）の所得は6.3%増加した。
政府は第2四半期（4～6月）以降にも所得格差がさらに広がりかねないと判断した。4月に入って臨時・日雇いを中心に就業者数の減少が続いているためだ。
会議に出席した関係者たちは「危機過程を経験しながら所得格差が拡大する前例が繰り返されないよう、総力を傾けなければならない」ということで意見が一致した。
1997年通貨危機当時の所得5分位倍率は、1997年3.80倍から1998年4.55倍に増えた。 金融危機の時も同様だ。2008年の4.88倍から2009年は4.97倍へと所得格差が広がった。
所得5分位倍率は、5分位階層（最上位20%）の平均所得を1分位階層（最下位20%）の平均所得で割った値だ。国民所得の分配状態を示す代表的な指標の一つである。
政府は第1四半期の所得分配が悪化した主な原因が低所得層の雇用減少によるものと判断し、雇用市場の安定に向けた努力を続ける計画だ。
雇用安定対策を盛り込んだ第3次補正予算案（補正予算）が国会で速やかに確定できるようにし、所得環境の悪化で大きな困難に直面している低所得層保護のための政策支援にも力点を置く方針方針だ。
第1・2次補正予算が含まれた消費クーポンと緊急災難支援金、小商工人（自営業者）金融支援プログラム、特殊雇用職・フリーランスなどに対する緊急雇用安定支援金を執行し、社会的セーフティネットの強化、死角地帯の解消など包容政策も引き続き推進する予定だ。
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