[写真＝聯合ニュース（6日午前、世宗市政府世宗庁舎で開かれた「KDI（韓国開発研究院）懸案分析、青年雇用状況の診断および政策提言」に先立ち資料を提示しているKDI知識経済研究部のハン・ヨセフ研究委員）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）による雇用ショックは、青年層（15-29歳）にもっと大きな影響を及ぼすことが分かった。「コロナ19」で既に青年層の働き口が減っている中、今年第2四半期以後の雇用低迷がさらに深刻化する可能性が提起された。
問題は青年層の雇用悪化は短期的な影響にとどまらないということだ。低い賃金、自己啓発の低下などは今後10年以も上否定的な影響を及ぼしかねず、若者の雇用機会の創出に向けた対策が必要だという指摘だ。
KDI知識経済研究部のハン・ヨセフ研究委員は6日、「青年雇用の現況および政策提言」報告書を通じて、「今年1月まで上昇傾向を示していた青年層の雇用率は、コロナ19が本格的に拡散した2月から下落に転じた」と明かした。
1月の青年層の雇用率は前年同月比1.1%ポイント上昇したが、2月には前年同月と同じ水準にとどまり、3月には1.9%ポイント下落に転じた。
ハン研究委員は、「コロナ19の拡散を防ぐための国内統制によって対面業種のサービス消費が急激に減少し、景気が萎縮して現われた現象」とし、「3月の雇用率は国内保健状況が『深刻』段階に格上げされた後、対面サービス業種を中心に売上高が減少し、新規採用が萎縮した影響を主に反映した」と分析した。
最も深刻な問題は、本格的な雇用ショックは今年第2四半期以降に表れると予想されていることだ。彼は「コロナ19が3月中旬以降、欧州と米国など全世界に広がり、各国の統制強化による影響はまだ反映されていない」とし、「世界的な景気低迷により、すべての産業で雇用がさらに萎縮するだろう」と見通した。
特に青年層の「雇用の崖」はさらに大きいと予想される。世界金融危機の際、若者層の雇用率は前年同期比2%ポイント下落し、回復も遅かった。
このような青年層の求職難は、コロナ19による一時的な影響に止まらない。未就業状態が長期化する場合、短期的な賃金損失のほかにも経歴喪失による賃金損失が持続的に発生するからだ。
ハン研究委員は「特に短大卒や大卒労働市場で経歴喪失による賃金損失が大きい」とし、「最初の就職が1年遅れた場合、同年齢の労働者に比べて就職後10年間の賃金が年平均4～8%低くなると推定される」と述べた。
また「国内で保健危機が短時間で終息しても、対外需要ショックが持続すれば、雇用回復に相当な時間がかかる可能性がある」とし、青年雇用創出に向けた対策作りを促した。
彼は「現在、需要が拡大している業種を中心に新規採用が活発に行われるよう、採用奨励金のような支援を拡大しなければならない」とし、「就職難が予想される最近の卒業生の場合、情報技術（IT）をはじめ、今後の有望分野の教育訓練の機会を拡大提供する必要がある」と提言した。
続けて「産業・人材育成政策の変化とともに、教育改革など中長期的な対策も並行しなければならない」と付け加えた。
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