[写真=AP・聯合ニュース]
先週、ニューヨーク株式市場の12％急騰をめぐり、市場の議論が加重している。弱気相場の一時的上昇（ベアマーケットラリー）と、先月の深い低迷を経験した後の本格的なV字回復の流れの間で分析が分かれているのだ。
今週（13〜17日）のニューヨーク株式市場も、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）事態に対する鎮静への期待感と景気後退の懸念が激しく対立し、希望と悲観が交錯するなかで変動性が高い相場を続けるものとみられる。
先週、S＆P500指数は12.1％上昇し、去る1974年の14％以来、最大の上げ幅を記録した。ダウ平均も12.67％も急騰し、投資家のV字反発への期待感を高めた。S＆P500指数は2月19日に3393で史上最高値を記録した後、先月23日に2191で底を打った。最高値に比べ35％下落した後、反発して27％近く回復したわけだ。
11日（現地時間）、アセント・ウェルス・パートナーズのマネージング・ディレクター、トッド・ゴードン氏はCNBCで、V字反発の可能性が半々とし、「S＆P500指数の抵抗線は、2939水準になるだろう」と指摘した。もしこのラインが崩れると、去る2016年に記録した安値である1900水準まで後退する可能性もあるが、抵抗線を突破すれば、高値の突破可能性もあるということだ。
一方、過去の事例からみると、先週の反発が大暴落直前の「ベアマーケットラリー」という解釈も出ている。下げ相場が長期化すると、先週の急騰のようなラリーは何度もあるという指摘だ。
S＆P500指数の週間最大上げ幅を記録した1974年にも、年間では30％も下落したということだ。当時、弱気相場は1973年1月から1974年12月まで続き、1975年半ばには失業率が9％まで跳ね上がった。
今年、S＆P500指数が14％下落した状態で、まだ株式市場が底を打ったというシグナルはない。コロナ19の経済的ショックがまだ終わっていないためだ。
米国政府と連邦準備制度（FRB・Fed）が大規模な支援策を打ち出し、コロナ19の拡散の勢いはピークが近づいたものの、米国経済はコロナの影響で第2四半期から低迷に陥るだろうという見通しが多い。先立って9日、JPモルガンは米国経済が第2四半期に年率40％もマイナス成長し、4月には2500万人の失業者が発生して失業率が20％に急増すると予想した。
このような状況で、産油国の減産政策と国際原油価格の動向も重要な変数として働いている。
１バレルあたり20ドル台を脅かされた国際原油価格が世界経済の主なリスクとして浮上すると、ドナルド・トランプ米大統領は自ら乗り出して産油国に減産合意を圧迫した。これにより、石油輸出国機構+（OPEC +）は去る9日に会議を開き、5〜6月に一日1000万バレル減産に原則的に合意した。
市場はこれに対して中身のない不安な合意と評価する。各国の実際の削減量が抜けたためだ。合意調整のため、翌日の10日に主要20カ国（G20）エネルギー相会議まで続いたが、依然として各国は不協和音だけを出している状態だ。
米国のコロナ拡散の勢いと各種経済指標の発表も重要な変数だ。
去る10日、トランプ大統領は米国の感染事態がピークに達しているとし、経済活動の再開問題を再び取り出している。来る14日、経済活動の再開問題などを扱う超党派機構の仮称「国家再開委員会」を発表するということだ。
しかし、一部では米国が簡単に経済活動を再開することができるか、疑問を投げかけている。 10日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「自宅避難と社会的距離置きなどを30日ぶりに解除すると、今年の夏に再び感染が急増し、死者が20万人にのぼる」との米国国土安全保障省と保健福祉部の秘密文書を暴露したりもした。
それでもトランプ政権は深刻な景気後退に対する負担感により、経済再開を促すしかないという立場だ。毎週発表する週間新規失業手当の申請件数をはじめ、各種の指標が「コロナ経済ショック」を指摘するほど、今後、トランプ大統領の焦りは大きくなるとみられる。
今月14日、3月の輸出入物価、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなどの銀行が第1四半期の業績を公開する。ファクトセットとリフィニティブはそれぞれ第1四半期の企業利益見通しを10％と8.1％の減少と見込んだ。2009年第3四半期以来、最悪の状況になるだろうという予想だ。
15日には3月の小売販売と産業生産が発表される。3月中旬以降に断行された封鎖政策の余波で、消費が急減したと予想される。4月のエンパイア・ステイト景況指数も公開される。バンク・オブ・アメリカとシティグループ、ゴールドマン・サックスなどは第1四半期の業績を発表する。
16日には週間失業保険申請件数と、FRBからベージュブックが公開される。4月のフィラデルフィア連銀製造業指数も発表する。
このうち、米国の週間失業保険申請件数が重要な変数だ。失業者は先週の発表でも660万人以上急増した。3週間で1680万人ほどが失業した。今週も大規模な失業が続くとみられるが、新規失業規模が減少すると、金融市場にはむしろ安堵感を提供する可能性もある。ウォールストリート・ジャーナルが集計した市場の見通しは500万人だ。
[資料=亜洲経済]
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