韓国の有価証券市場の12月決算の上場企業が昨年決算を通じて株主に返した現金配当規模が前年より増加した。時価配当率も5年ぶりに最も高い水準を記録した。
17日、韓国取引所が有価証券市場の12月決算法人の決算現金配当実績、時価配当率、配当性向などを分析した結果、558社の総配当金が27兆5000億ウォンで前年対比9000億ウォン（3.3%）増加した。全体配当会社のうち521社（93.4%）が2年以上、452社（81%）が5年以上連続配当した。
平均時価配当率は最近5年内に最も高い2.72%だった。普通株と優先株の平均時価配当率はそれぞれ2.72%、3.43%を記録した。ただ、基準金利の引き上げなどで国債の収益率が大幅に高まり、普通株や優先株の平均時価配当率は国債の収益率（3.533%）に及ばなかった。
昨年の時価配当率が国債の収益率より高い法人数は168社で、前年の239社より減少した。業種別の時価配当率は通信業が3.71%で最も高く、続いて金融業が3.64%、電気ガス業は3.36%などだった。
昨年の配当法人の配当性向は34.31%で、前年の35.07%より0.76%ポイント（ｐ）低くなった。現金配当実施法人の平均株価騰落率は10.2%だったが、昨年のコスピ上昇率の18.73%には及ばなかった。
コスダック市場では12月に決算法人607社が現金配当を実施した。計2兆500億ウォンを現金配当して前年に5.7%減ったものの、3年間2兆ウォン台を維持した。
配当を実施した法人数はこの5年間、引き続き増加しており、歴代最大を記録した。配当法人のうち389社（64.1%）は5年連続配当を実施し、前年の379社（63.8%）より増えた。配当法人の平均配当性向は29.6%で、前年の29.8%より0.2%p低くなった。
平均時価配当率は1.971%で、2016年以来の最高値を記録した。ただ、コスダック時価配当率もやはり高金利の影響で昨年の国債収益率には及ばなかった。
配当法人の平均株価の騰落率は13.5%で、コスダック指数の27.6%より低かった。5年連続配当企業の5年間の株価騰落率は61.3%で、同期間の指数騰落率28.3%を大きく上回った。
取引所は「金利引き上げなど経営環境悪化にもかかわらず、多数の上場会社が企業利益の株主還元および安定的配当政策維持のために努力していることを確認した」と明らかにした。
特に「1月に金融委員会と法務部の配当手続き改善案発表以後、配当基準日を整備した上場会社が339社である」と取引所は説明した。今後、投資家が法人の配当政策を先に確認した後に投資する「先配当額決定・後投資」が可能になったという点で配当投資に有利な環境が造成されると期待した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
