[写真=国土交通部提供]
南楊州（ナムヤンジュ）ワンスク地区にすべての生活圏を公園・緑地につながる「共生都市」が作られる。国土交通省、韓国土地住宅公社（LH）は、「第3期新都市の基本構想及び立体的都市空間計画公募」の選定結果を30日に発表し、第3期新都市開発を本格的に進める。
地区別の最優秀作として △南楊州ワンスク地区は「共生都市」（DAグループエンジニアリング総合建築士事務所コンソーシアム）△河南キョサン地区は「共に成長する共存と相生の共生都市、CO-LIVING PLATFORM」（キョンガン都市デザイン建築士事務所コンソーシアム） △仁川桂陽地域は「2030桂陽、心をつなぐ超時代の新都市HYPER TERRA CITY」（SITEPLANNING建築士事務所コンソーシアム）が選ばれた。
当選作は徒歩で10分以内に地下鉄、S-BRT等の公共交通機関の利用が可能であるように団地を配置した。GTX-B、S-BRT駅など交通中核拠点などを特化区域に設定して、交通・自給・住居・公園など休息空間が交わる特化設計とランドマークの建物などを立体的に提案した。
自律走行道路、S-BRTなど道路の上を活用したドローン道など、未来交通インフラ、無人宅配システムなど先端物流流通、ゼロエネルギータウン、建物一体型太陽光発電システムなど 省エネルギーシステム、都市全体を3D空間に移した都市ライフサイクル別スマート管理システムなど、未来都市の姿を反映した様々な特化要素も提案された。
当選された企業には、立体的都市空間計画の用役遂行権と都市設計分野の総括計画家（Master Planner）としての地位を付与し、交通・環境など他分野の総括計画家とともに第3期新都市地区計画を年内に樹立する計画だ。
現在「首都圏30万戸計画」のうち、20万戸を供給できる18の公共住宅地区への地区指定が完了した（新都市5ヶ所のうち4ヶ所完了）。富川市テジャン地区、安山市チャンサン地区など5万戸あまりを供給する残りの地域は、今年上半期に地区指定を完了する計画だ。
都市設計とともに基本調査など住民との円満な補償手続きが行われたところを中心に、土地補償が今年から行われる予定だ。これまで100回以上行われた住民懇談会などで提示された意見をもとに、「住民再定住支援策」なども設けている。
地区指定が完了したところのうち、事業速度が速くて立地が優れたところは、2021年末から入居者募集が始まる。ソウル都心の4万戸は4000戸以上の事業承認が完了しており、今年中に1万6000戸の事業承認を完了し、このうち1000戸は年内に入居者を募集する計画だ。
国土部のキム・ギュチョル公共住宅推進団長は、「30万戸のうち20万戸の地区指定が完了しており、第3期新都市の基本構想が用意されるなど、事業が本格化している」とし、「住民たちとも継続的に疎通しながら現在の住民たちが新都市にできるだけ多く定着できるよう、さまざまな方案を設ける計画だ」と述べた。
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