[写真=亜洲経済]
コロナ19（新型コロナウィルス感染症）の拡散による景気後退の中で、韓国の国内移動通信（携帯キャリア）3社の新規顧客誘致競争も下火になった雰囲気が感知されている。景気が低迷した市場の状況では、既存の顧客が携帯電話を変えないのがむしろ売上に役立つと移動通信社は口をそろえる。マーケティング費用が少なく投入されると、費用が削減できるためだ。
29日、韓国通信事業者連合会（KTOA）によると、今年2月にアルトゥルフォン（格安スマホ・MVNO）を除いた移動通信3社の携帯電話の番号移動者数は、前月に比べて軒並み3.7〜4.5％減少した。
まず、KTからSKテレコムへの番号移動者数は5万2568人で、前月（5万4579人）より2011人（3.7％）減少した。LGユープラスからSKテレコムへの移動者数も1月より2829人（4.2％）減った6万4481人と集計された。
SKテレコムからKTに替えた顧客も5万2202人で、同期間2210人（4.1％）が減った。LGユープラスからKTへの番号移動は、3.9％減少した2万8369人だった。LGユープラスの場合、先月SKテレコムとKTから流入された顧客の数がそれぞれ6万7595人、2万7406人であり、1月より3197人（4.5％）、1108人（3.9％）が減少した。
このような中でSKテレコムとLGユ―プラスは、通信会社の移動なしで携帯番号だけを変更した顧客もそれぞれ前月比16％、35.9％急減した。結局、サムスン電子のギャラクシーS20の販売不振などと噛み合って移動通信3社注力する5G新規顧客の誘致も難航しているのだ。
最も大きな原因としては、コロナ19とそれに伴う景気後退が挙げられる。販売代理店や販売店に顧客の訪問が減り、関心事もコロナ19などに集中し、現時点で新しい携帯電話を購入しようとする顧客が多くないというわけだ。移動通信社が販売代理店の家賃引き下げなどの支援策を用意したのも、このような脈絡からだ。
ただ、移動通信3社の立場としては、最近の悪材料が『両刃の剣』に作用し、悪くはないという反応が出ている。移動通信会社の関係者は「サムスン電子などメーカーの立場としては携帯電話がたくさん売れるのがベストだが、移動通信社の場合、新規顧客の誘致のために補助金などマーケティング・広報費用を多く投入しなければならない負担がある」とし、「比較的負担が少ない今は、既存の顧客が離脱しないことがもっと重要だ」と述べた。
放送通信委員会が移動通信社の違法補助金の監視を強化したことも一役買っている。他の移動通信会社の関係者は、「身をすくめるしかないうえ、景気も低迷しており、自然に委縮された」とし、「移動通信会社間の競争が一層激しくなったときとははっきり違う」と述べた。
景気とともに動く条件であるという点を勘案すると、売上高の面でコスト削減が重要であり、収益は急変するより安定したほうがよいという意味だ。これは、内需市場での規制産業という移動通信社の性格にも影響を及ぼした。
科学技術情報通信部の関係者は、「内需に限られたため出血競争が起きたりもするが、例年に比べてかなり落ち着いた」とし、「最近、コロナ19の余波で協力会社の共存案を設けるときには見えない競争が発生したが、善良な影響力につながったりもした」と述べた。
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