[写真=ロイター・聯合ニュース]
17日（現地時間）、ニューヨーク株式市場が再び大幅急落した。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でNYダウ平均株価は前場より1338.49p（6.30％）墜落した1万9898.92で取引を終えた。ダウが2万ドルを下回るのは2017年2月以来、初めてだ。S＆P500指数は131.09p（5.18％）暴落した2398.10で取引を終えた。この日、S＆P500指数は先月に記録した史上最高値から30％近く下落した。ナスダック指数は344.94p（4.70％）安の6989.84で取引を終えた。
この日のニューヨーク株式市場は、取引直後から下落を続けた。S＆P500指数が7％以上急落し、15分間取引が一時停止されるサーキットブレーカーが発動された。10日間ですでに４回目だ。
先立ってトランプ政権が納税者への5000億ドル（約625兆ウォン）規模の現金支払いの承認を議会に要請した。これにはトランプ政権がコロナ19パンデミックに対応しようと、米国民に1000ドルずつ2回にわたって支給するという金額が含まれる。コロナ19によって経済が萎縮すると、トランプ政権が『現金支給』という特段の措置を打ち出したのだ。しかし、すでに冷え込んだ市場をなだめるには力不足だった。
エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、 ネラ・リチャードソン氏は、「市場が不安と不確実性に反応しており、株価が底を確認するまでは終わらないだろう」と予想した。また、世界各国に拡散したコロナ19が鎮圧され、経済的打撃が制限されるときに底打ちが確認できるだろうと説明した。
事実上、全世界がコロナ19感染圏域に入り、市場の恐怖はこれまで以上に高まった状況だ。このため、去る2017年、トランプ大統領の就任後に現れた株式の上昇分はすべて飛んで行き、世界株式市場は墜落行進を続けている。
米国より先に取引を終えた欧州の主要株式市場も下落した。米国と欧州でコロナ19に対応するための景気刺激策に乗り出したが、恐怖と不安に襲われた投資家の心をなだめるには足りなかった。
英国FTSE100指数は前営業日比4.05％下落した5080.58で取引を終えた。フランスのCAC40指数も5.9％暴落した3754.84で、ドイツDAX指数は5.56％下落した8441.71でそれぞれ取引を終了した。汎欧州指数のストックス欧州600は、前日より3.92％安の279.66で取引を終えた。
国際原油価格は25％に迫る暴落を演出し、垂直落下した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で4月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は、前取引日より１バレル当たり24.4％墜落した20.37ドルで取引を終えた。2002年2月以降の最低値を記録した。ロンドンICE先物取引所の5月物ブレント原油は１バレル当たり11.24％安の25.50ドルを示した。
WTIとブレント原油は需要萎縮と供給過剰への懸念で先週だけでそれぞれ22％と24％が下落したのに続き、今週も暴落を続けている。
代表的な安全資産である金価格も下がった。ニューヨーク商品取引所で4月引き渡し分の金は前取引日より１オンス当たり3.1％（47.90ドル）安の1477.90ドルを記録した。
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