[写真＝聯合ニュース（6日午後、外交部の康京和長官（右）は日本政府が韓国からの入国を大幅に制限する方針を示したことについて、冨田浩司駐韓日本大使をソウルの同部庁舎に呼んで抗議した）]
コロナ19事態により、これまで黙ってた韓日関係が再び分水嶺を迎える見通しだ。
強制徴用の解決策・輸出規制の撤回などをめぐって昨年、国交正常化以来最悪の対立状況をもたらした両国は、突然のコロナ19事態で対立の葛藤小康局面に入った。
しかし、最近双方に向けて入国制限カードを取り出し、両国関係が再び悪化するのではないかという懸念の声が高まっている。特に韓国内で押収された日本の戦犯企業の資産が早いうちに現金化されるものとみられ、懸念がさらに高まっている状況だ。
◆韓日、再びうなり声…第2の輸出規制事態
8日、外交部によると、韓日両国は9日0時から相互間の入国規制を強化する。
先立って日本政府は今月5日、韓国発の入国者を事実上14日間隔離し、韓国人に対するノービザ入国を中止することにしたと発表した。
これについて政府は日本政府が事前協議や通報の過程を経ていないことに対して強い遺憾を表明し、今回の措置を防疫目的ではなく「外交的措置」と判断、相互主義に立脚した対応措置を今月6日に打ち出した。
政府はまず、日本人に対するビザ免除措置とすでに発給されたビザの効力を同様に停止し、現在、中国発の入国者を対象に施行している特別入国手続きを実施することにした。
これによって日本発入国者は △専用入国場を通じた発熱検査 △健康状態質問書の提出 △韓国内連絡先・住所確認などの過程を経なければならない。日本政府の「14日間待機」方針よりは強度が弱い。
これに対して一部では「対抗対応」という評価が出ていることについて、外交部は「国民の健康と安全を最優先にした、節制された相応措置」と一蹴した。
外交部の高位当局者は同日午後、記者たちと会った席で「『防疫上、日本に対する入国制限を強化すべきではないか』という考慮が内部的に検討されていた状況」とし、「コロナ19の拡散により、各国が相互の境界を高めているが、韓国は「門を閉じるよりは流れを統制する」という原則で対応している。日本に対してもこのような原則に従って節制された対応を取った」と述べた。
この当局者は、コロナ19事態の初期、日本のクルーズ船でたくさんの感染者が発生しており、最近、日本の学界で日本内の感染者が1万人以上発生するだろうという分析が提起されたことによる対応と説明した。
◆専門家「防疫関連であり、外交措置ではない」・・・さらに高まった葛藤
しかし、政府は今回の入国制限措置が、日本が昨年7月1日に韓国大法院（最高裁）の 日帝強制占領期に強制徴用賠償判決に報復で取った輸出規制強化と似ていると認識していると伝えられた。
また、コロナ19対応の未熟で日本の安倍晋三首相の支持層がかなり弱くなり、これを収拾するために国内の政治的な理由で決定を急いだという分析だ。
結局、このような点を考慮した政府の対応措置が、今後、両国関係に悪影響を与えるだろうという専門家の意見が多い。
ユン・ドクミン前国立外交院長は同日、本紙との通話で「日本の措置も問題があるが、韓国政府の決定も韓日関係に役立つ相応措置ではなかった」とし、「相互主義に立脚した外交的措置であり、防疫に関する対応ではなかった」と評価した。
ユン元院長は「基本的に韓日関係に信頼があれば、防疫面で互いに協力することができただろう」と残念な気持ちを表わした。
聖公会大学のヤン・ギホ日本学科教授も「ビザ相互免除は相互主義に立脚して当然、対応措置するのが正しいと思う」としながらも、「日本政府の対応に外交的に接近したのは間違っていた」と指摘した。ヤン教授は、「『日本の地域社会感染により、防疫次元で入国を制限する』という立場で対応した方がよかった」と付け加えた。
高麗大学のイ・シンファ政治外交学科教授は、政府が相互主義に立脚して日本に対応措置をするしかなかった状況は理解するとしながらも、今後、浮き彫りになる両国の対立を懸念した。
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