[写真＝聯合ニュース（統一部のイ・サンミン報道官）]
政府がハリー・ハリス駐韓米国大使の対北朝鮮個別観光牽制発言について「対北朝鮮政策は、大韓民国の主権」と強調した。
統一部のイ・サンミン報道官は17日、政府ソウル庁舎定例ブリーフィングで、前日ハリス大使が「対北個別観光は米国との協議が必要である」と述べたことに対して、「大使の発言について言及する必要はないと思う」と述べた。
続いて「ただ、米国は何度も様々な経路を通じて、対北朝鮮政策において韓国の主権を尊重するということを明らかにしたところがある」とし、「対北朝鮮政策は、大韓民国の主権に該当するという点を改めて強調する」と付け加えた。
ハリス大使の発言に対して政府が別に立場を明らかにする必要がないと伝えながらも、米国大使の相次ぐ対北朝鮮政策の牽制に不満を示したものと解釈される。
イ報道官は、ハリス大使が言及した個別観光の問題を韓米ワーキンググループで議論しなければならないということについては、「対北朝鮮制裁に観光が含まれないという前提の下で、様々な案を模索している段階であり、北朝鮮の呼応がなければならない」と伝えた。
そして「南北間の民間交流の拡大という次元で、政府はこのような部分をいろいろ検討しており、こうした次元でも個別的な北朝鮮観光も実現できると思う」と付け加えた。
5・24措置の中で韓国国民の「北朝鮮訪問禁止」条項と対北朝鮮の個別観光検討については、「歴代政府で5・24措置部分に対してきっかけ別に柔軟な措置を取ってきた。措置以後も北朝鮮への人道支援、社会文化交流、当局間の会談など柔軟化措置を通じて訪朝が行われてきた」と説明した。
一方、李報道官は「北朝鮮の状況、態度、様々な反応を注視し、南北協力を独自に推進していくことができる現実的な方策を講じていきている」と再び言及し、「見守ってほしい」と伝えた。
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