『国民の力』宋彦錫氏…「韓中首脳会談で西海不法構造物の撤去・限韓令の撤回を要求すべき」

与党「国民の力」のソン・オンソク院内代表が28日、ソウル汝矣島の国会で開かれた国政監査対策会議で発言している 写真連合ニュース
[写真=聯合ニュース(「国民の力」宋彦錫院内代表が28日、ソウル汝矣島の国会で開かれた国政監査対策会議で発言している)]
韓国の最大野党「国民の力」の宋彦錫(ソン・オンソク)院内代表は、韓中首脳会談を翌日に控えた31日、「今回の会談が大韓民国の安保と国益を守る会談にならなければならない」とし、中国に西海の不法構造物の撤去と限韓令の撤回などを要求しなければならないと強調した。  

宋氏はフェイスブックを通じて、「今回のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)会談が見せかけのイベントで終わらず、実質的な外交成果を通じて国益を守る会談になるためには、何よりも中国から韓国の利益を守らなければならない」と書き込んだ。

具体的に「西海暫定措置水域内の中国の不法海洋構造物問題を明確に提起しなければならない」として「該当構造物が中国海軍・海洋警察の作戦支援や軍事・情報収集施設として活用されている可能性が提起されるだけに、撤去を明確に要求しなければならない」と主張した。

続けて「文化産業の不均衡解消が必ず行われなければならない」とし、「中国が自国内で韓国の文化コンテンツを禁止する限韓令は、明白な不公正措置だ。韓国のドラマ、音楽、ゲームなどの文化産業が中国内で公正かつ適当に流通できるよう、(韓国)政府は強く要求しなければならない」と強調した。

また、「北朝鮮の非核化に対する中国の責任ある役割を求めなければならない」とし、「中国は対北朝鮮制裁の履行に微温的な態度で一貫してきた。これからは北東アジアの責任ある国家として、国際社会の非核化の努力に参加し、対北朝鮮制裁の履行に積極的に乗り出さなければならない」と強調した。 

さらに「李在明(イ・ジェミョン)大統領が掲げた『ブリッジ外交』は、今、大国間の利害が鋭く対立する冷酷な国際政治の現実の中で崩壊の危機に置かれている」とし、「政府の外交が強い実益中心の外交であり、国民の利益を守ってほしい」と呼びかけた。

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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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