[資料=統計庁提供]
ソウルが全国で1人当たりの個人所得が最も多く、全南（全羅南道）が最も低いことが分かった。
23日、統計庁が発表した「2018年の地域所得（暫定）」の資料を見ると、ソウルの1人当たりの個人所得は2326万ウォンで、全国17市・道の中で最高だった。2017年に続き、2年連続の1位だ。
個人所得は任意で処分できる所得で、家計の購買力を示す指標だ。
2016年に1位だった蔚山は、造船業の不振の影響で2017年にソウルに押し出された後、昨年も2167万ウォンで2位に上がった。世宗は2061万ウォンでその次だった。
全南は1805万ウォンで、2年連続全国最下位を記録した。17の市道の全体1人当たりの平均所得は1989万ウォンで、ソウル・蔚山・世宗3カ所だけが全国の平均を上回った。
物価を反映した実質個人所得の増加率をみると、昨年、世宗が9.0％で最も高かった。全北（4.9％）と済州（4.8％）がその後だった。蔚山は-2.7％で下落率が最も高かった。続いて、大邱（-0.8％）、大田（0.0％）の順だ。
昨年、17市道全体の地域総所得（名目）は1905兆ウォンで、前年より3.1％（57兆ウォン）増加した。市・道別には京畿が508兆ウォンで最も多く、ソウルが465兆ウォンでその次だった。世宗は11兆ウォンで最も小さかった。
全国17の市道全体の名目最終消費支出（政府と民間消費を加えた値）は1210兆ウォンで、前年より4.7％（55兆ウォン）増えた。実質最終消費支出は3.3％増加した。実質民間消費は、蔚山（-0.7％）を除くすべての市・道で増加傾向を見せ、全国平均2.7％が増加した。
全国17市道全体の経済成長率（実質）は2.8％で、2015年（2.8％）以降、最も低かった。地域別に忠北（6.3％）、光州（5.2％）、京畿（4.9％）の順で高かった。一方、済州と慶北はそれぞれ1.7％、1.1％下落した。
1人当たりの地域内総生産は、全国平均3682万ウォンだった。最も高いところは蔚山（6552万ウォン）、最も低い地域は大邱（2313万ウォン）だった。
1人当たりの民間消費は全国平均1754万ウォンだった。最も高いところはソウル（2121万ウォン）、最も低いところは忠北（1551万ウォン）だった。
17の市道全体の設備投資（実質）は、前年より2.1％減少した。建設投資（実質）も前年より4.0％減少した。
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