高騰する住居費や職場など激しい競争社会を象徵するソウルを離れる人が増えているものの、昨年、進学や学業など子供の教育を目的でソウルに転入した人口が過去最大を記録した。
15日、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、昨年、行政区域の境界を越えてソウルに転入した人口は計120万7千人に達した。
転入理由別には、「教育」の目的が9万2千人で最も多かった。これは転入理由別の統計が作成された2013年以来最も多い水準だ。
教育を事由にソウルに転入した人口は2013年の6万8千人から2017年に7万3千人、2020年には8万8千人に増えたが、コロナパンデミック期間の2021年には7万6千人に減少したりもした。以後、2022年に8万3千人、昨年は9万2千人を記録し、再び増加傾向を示している。
7つの転入理由の中で昨年、歴代最大を示した項目は「教育」が唯一だった。
昨年、ソウル自治区別に教育事由の転入は、江南区が9千100人で最も多く、冠岳区（クァンアクグ）が7300人、城北区（ソンブクグ）が6900人、東大門区（トンデムング）が6900人、蘆原区（ノウォング）が6千700人、銅雀区（トンジャクク）が5千900人、西大門区（ソデムング）が5千200人などの順だった。
またマイホーム購入や借家契約期間満了などの「住宅」を理由でソウルに転入した人口は2013年の68万2千人から昨年は38万3千人に10年間で29万9千人が急減した。
「家族」の理由も2013年の32万3千人から減り続いており、2022年に26万5千人、昨年は27万2千人にとどまった。
一方、教育の他にも職場や交通・文化施設など住居環境はソウル転入が増える要因になった。
「職業」の理由は2013年の26万7千人から昨年は29万人に、「住居環境」の理由は同じ期間に3万6千人から7万6千人に増加した。
ソウルの「純流出」（転入者より転出者が多い）は1990年から昨年まで34年間続いており、同期間、純流出した人口は350万6千人に達する。
住民登録人口統計によると、ソウルの総人口数は2015年の1千2万2千人を記録した後、翌年1千万人を下回り、昨年は938万6千人まで人口減少が続いている。
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