[写真=大韓航空提供]
航空業界が希望退職（早期退職）を実施するなど、緊縮に乗り出した。
17日、航空業界によると、大韓航空は23日まで50歳以上、15年以上勤続した職員を対象に早期退職の申請を受ける。最近断行した定期役員人事で役員数を20％以上減らしたのに続き、2013年以降、6年ぶりに職員を対象に早期退職を実施するわけだ。
先立って先月から希望者に限って最大6カ月の短期無給休職制度を実施している。一部では、 韓進グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長が財務構造改善とコスト削減の必要性を言及しただけに、役員数の削減と早期退職に加え、追加のコスト削減策が近いうちにもう一度打ち出される可能性もあると見ている。これと共に「万年赤字」であるワンサンレジャー開発をはじめ、サイバースカイ、ジェドンレジャーなど、収益が低いグループ系列会社の売却の可能性も出ている。
現在、売却交渉中のアシアナ航空は、本社営業など一般職社員に最低15日から最大2年間の無給休職を必須的に申し込みするようにしている。今月1日基準で一般職社員は2400人に達する。経営正常化のための自助努力の一つで、今年5月には勤続15年以上の職員を対象に早期退職の申請を受けたりもした。早期退職者には、退職慰労金（月基本給+交通補助費）24カ月分と子供の学資金（最大2年）を支援し、早期退職者のうち希望する人には外部の専門機関の転職・起業コンサルティングも提供することにした。
格安航空会社（LCC）も「緊縮」は例外ではない。イースター航空の場合、コスト削減のためのタスクフォース（TF）チームを構成して運営している。イースター航空は、全社的に「リフレッシュ長期休暇」を実施する一方、不必要な夜勤を自制して定時に退勤するようにし、年次の使用も促す「ワークスマート」を実施している。
また、航空機内の装備と品目の軽量化、飛行計画を通じた航路短縮、経済高度・速度運航、単一エンジンの地上滑走など、燃料節約のための経済運航の手続きを確立して適用している。空港施設使用料の削減のために、セルフチェックインも拡大している。
済州航空の場合、パイロットが自発的に「ホッキョクグマプロジェクト」を進め、炭素排出削減と燃料節約を同時に図っている。これにより、補助動力装置（APU）の使用抑制、不必要な燃料搭載の最小化、航路短縮、運航手続きの改善、機内トイレ用水の適正搭載など重量管理を通じて燃料を節約している。
一方、ジンエアーは、燃料タンカリング（Fuel Tankering）を積極的に活用している。燃料タンカリングは、運航する両空港の燃料価格差が著しく大きい場合、原油価格が低い空港で燃料量を必要以上に搭載し、燃料価格が高い空港で給油量を最小限にすることをいう。
このような中、すでに韓国内の航空業界が短距離路線の供給過剰と新規LCC就航、外航社の韓国市場への進出拡大、ボーイング737NG亀裂など様々な悪材料に直面した状態であり、今すぐではなくても、中長期的に航空業界の再編が行われるとみられる。
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