[資料＝亜洲経済]
今週（16〜20日）、ニューヨーク株式市場は米国と中国の第1段階の貿易合意の不確実性が減った中、主要経済指標と連動して動くと予想される。
貿易合意関連の詳細が追加で公開される場合、市場が乱高下する可能性も依然としてある。
英国の早期総選挙の結果、いわゆる「ノーディールブレグジッド（英国の欧州連合離脱）」への懸念も減り、全般的に危険資産への投資心理が維持される可能性が大きくなった。
米国と中国は先週第1段階の貿易合意文書に合意し、来月初めに署名する予定だと明らかにした。
米国は約1200億ドルの中国産製品に賦課した15％の関税を7.5％に下げ、新しい関税は課しないことにした。ただ、2500億ドルの製品に対する25％の関税は維持した。
中国は米国産農産物等の購入拡大を約束した。
米国は中国が少なくとも400億ドルの農産物を買い、これを500億ドルまで増やすことにしたと発表したが、中国側は具体的な金額を言及しなかった。
両国の貿易合意をめぐって食い違った評価が出ている。
予定された追加関税が課されていないうえ、一部ではあるが従来の関税率が引き下げられた点などを考慮すると、今後、株式市場が肯定的であるという評価が優先される。
反面、期待に及ばなかった既存の関税引き下げ幅と農産物購入の規模をめぐる両国発表の温度差などを考慮すると、不安感が持続される可能性があるという指摘も少なくない。
米国は既存の関税の追加削減が第2段階の交渉と連携されているという立場だが、中国は米国が段階的削減を約束したとするなど、他の声を出した点も両国の追加交渉への懸念を刺激しかねない要因だ。
英国の総選挙では、政権保守党が半分をはるかに超える下院議席を確保した。政府がEUとブレグジッドの交渉を順調に進めることができる基盤を設けたという評価だ。長期間にわたって金融市場の不確実性の要因として作用していた「ノーディール」の危険が大幅に軽減されたものとみられる。
グローバル経済を圧迫した貿易戦争とブレグジッドなど重要なリスク要因で進展があっただけに、危険資産への投資心理が維持される可能性がある。
CFRAのチーフ投資ストラテジスト サム・ストーバル氏、「米国・メキシコ・カナダ協定と第1段階の貿易合意、ブレグジッドなどの3つの大型地政学的リスクがテーブルで片付けられた」とし、「第1段階の貿易合意が気に入らないかもしれないが、不確実性は解消された」と診断した。
米中貿易合意に関連して出る追加ニュースや詳細な内容に対する評価によって否定的な動きが現れる可能性も依然として残っている。主要株価指数が再び史上最高値を記録した状況であるという点も考慮しなければならない。
主要経済指標に対する投資家たちの関心も再び大きくなる見通しだ。
今週、米国では情報提供業者HISマークィットの12月の製造業およびサービス業購買担当者指数（PMI）、11月の産業生産と個人消費支出（PCE）、第3四半期の成長率確定値など主要指標が多数出る。
特に週間失業保険金請求者数の指標に関心が集まる見込みだ。
先週、失業保険請求者数が25万人以上で2年ぶりに最高値に急増し、懸念を生んでいる。
ユーロ圏のPMIと中国の産業生産など、ニューヨーク市場を動かせる主要国の指標も今週発表される。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
