[写真=大韓商工会議所提供（大韓商議のパク・ヨンマン会長）]
財界が20代国会経済立法と葛の解消の成果について落第点をつけた。
大韓商工会議所は1日、韓国内300社（大企業100社、中小企業200社）を対象に「20代国会に対する企業認識と今後の課題」を調査した結果、経済分野の立法は4点（A学点（単位））満点に平均1.66点（C単位とD単位の間）を受けたと発表した。
社会統合・対立の解消は1.56点、対政府監視・牽制分野は平均1.95点など、すべての分野がC単位を下回った。
企業は経済立法が低迷した原因として「利害関係者の意識」（40.3％）を最も多く挙げた。続いて「政争のため、経済立法が後回しされた」（32.7％）、「経済活性化のための立法マインド不足」（20.3％）などが続いた。
大韓商議は、経済懸案が政治論争に押されたり、利害関係者の反対を理由に法案の可決が見送られ、任期満了で廃棄された後、次期国会で再発議される現象が繰り返されていると指摘した。
実際、サービス産業発展基本法制定案と遠隔診療を許容する医療法改正案などは第18代国会、「データ3法」などは19代国会から発議されたが、依然として処理されていない。
また、大韓商議は20代国会で初めて発議された法案のうち、週52時間制の補完（勤労基準法）、最低賃金決定構造改編（最低賃金法）、クラウドコンピューティングの規制緩和（クラウドコンピューティング法）、フィンテック（Fintech）産業など資本金要件の縮小（保険業法等）、日本の輸出規制対応（材料部品特別法、租特法など）などが今回可決されなければ立法遅延が長期化すると懸念した。
また、財界は主要な経済懸案処理の緊急性に共感した。規制改善の法案については77.3％、労働時間制の補完など、雇用労働分野の法案は73.4％、日本輸出規制対応法案は66.7％が「法案処理が緊要な状況」と答えた。
国会が改善しなければならない問題点として企業は、「立法活動の際、国全体の観点ではなく、投票者の心 や利害関係者をもっと意識する点」（80.0％）、「政治イシューによる経済活性化法案処理の遅延」（72.0％）、「立法機関の役割より所属政党の立場に応じた法案審議」（68.3％）などを挙げた。
大韓商義のキム・ヒョンス企業政策チーム長は、「法案処理が遅延されるほど企業経営の不確実性が高まり、来年の事業計画を樹立・推進するのに支障をきたすしかない」と、「残り少ない20代国会で主要経済立法懸案を最優先で処理してほしい」と述べた。
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