[写真＝朝日新聞出版AERA編集局・亜洲経済（東京の渋谷とソウルの明洞）]
史上最悪と呼ばれる韓日関係が国家間の対立を越え、両国国民の生活にも影響を及ぼしている。日本の輸出規制で経済見通しの不確実性が大きくなった。その負担は、そのまま両国の企業と消費者に回っている。韓国内では、日本製品の不買運動と日本旅行の自制が6カ月連続続いている。日本では嫌韓ムードが社会全般に広がっている。両国の国民はこのような状況をどのように見ているのだろうか。亜洲経済と朝日新聞のAERA（アエラ）が一緒に共通のアンケートを作り、韓日両国の国民それぞれ100人に尋ねた。
日本の輸出規制強化と韓日軍事情報保包括護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了をめぐって韓日葛藤がピークに達した去る11月初めに実施された共同調査で、韓国と日本国民はお互いの関係が重要と認識していることが分かった。韓日関係が重要だと思っているかを問う質問に、韓国の回答者の85％、日本の回答者の82％が重要だと答えた。韓日関係が重要ではないと答えた回答者は、韓国が9％、日本は5％に過ぎなかった。
韓国人と日本人に、相手国が好きかどうかについても尋ねた。日本が好きと答えた韓国の回答者は16％、日本が嫌いという答えは33％で、日本を嫌う回答者が２倍多かった。一方、韓国が好きと答えた日本の回答者は31％で、韓国が嫌いと答えた日本の回答者の17％よりも高かった。「好きでも嫌いでもない」という中立的な答えを選択し韓国の回答者は51％、日本の回答者は52％で、両国いずれも半分を超えた。
特に韓国が好きと答えた日本の回答者は、「K-POPが好きだから」という理由を最も多く挙げた。「韓国料理が美味しくて」という答えも世代を問わず均等に分布された。この他にも「自力で民主化を成し遂げた国なので尊敬する」とか、「日本人や日本社会にはない何かを持っている」という回答が出た。しかし、韓国が嫌いな理由としては、「国家間の約束を守らない」など政治問題と関連した不満が反映された回答が多かった。
韓日葛藤が激化した後、お互いの国に対するイメージが変わったかどうかの質問には、韓国の回答者の43％が「変わった」、40％は「変わらなかった」と答え、日本に対するイメージが以前より悪化したという認識が多少高くなったことが分かった。日本の場合、同じ質問に対して21％が「変わった」、66％が「変わらなかった」と答え、韓日葛藤が激化した後も韓国に対するイメージは大きく変わっていないと調査された。
日本の市民団体「国民投票／住民投票」情報室の今井一事務局長は、「韓日葛藤が激化した後も韓国に対するイメージに変化がないと答えた日本人が、変わったと答えた回答者より3倍多かったという点は注目に値する」とし、「日本のメディアが競争的に対立を煽る報道を繰り返したが、国民感情には大きく影響を与えなかったようだ」と分析した。
今井事務局長は、「今回の調査は学術的な統計データとして活用される『世論調査』と性格が異なるが、電話やインターネット調査ではなく、直接対面を通じて調査されたという点で、両国の国民一人一人の率直な考えを把握することができたと思う」と評価した。
[亜洲経済・AERA（朝日新聞）共同アンケート調査結果]
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