[写真=青瓦台提供]
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了期限が迫った22日、青瓦台（大統領府）が国家安全保障会議（NSC）を開き、これと関連して最終的な立場を議論していると伝えられた。
青瓦台は同日の会議でジーソミアを終了するかどうかを最終決定した後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を受け、これについて発表する計画だという。
この日の会議には、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官 、ノ・ヒョンウク国務調整室長などが同席したとみられる。
サウジアラビアの出張中だった鄭長官は、当初の計画より一日早い同日の午前に帰国し、青瓦台に向かった。統一部では就任後初めて米国出張に行ったキム・ヨンチョル長官に代わってソ・ホ次官が出席したことが分かった。
ただ、聯合ニュースによると、青瓦台はNSCを開催するかどうかを含めて、会議の内容は一切公開しない予定だ。
ジーソミア終了時限（23日0時）が近づく前に、青瓦台と政府は日本の態度変化を引き出すために最大限努力するという立場だが、現時点では終盤の反転がある可能性は低いとみられる。
文大統領は同日午前、忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）で行われた半導体の核心部品生産メーカーのMEMCコリア第2工場の竣工式で「韓国の半導体産業の競争力に加え、材料・部品・機器の供給が安定的に後押しされれば、半導体製造強国の大韓民国を誰も揺さぶることができないだろう」と明らかにした。
このように文大統領がジーソミア終了が数時間も残っていない時点で、日本の輸出規制強化措置で物量確保に困難を経験している企業を訪問し、このような発言をしたことをめぐり、事実上、ジーソミア終了を宣言したのではないかと分析している。
だ、韓日両国が最後まで水面下の交渉を行い、立場を調整していることが知られ、従来の立場が変わる可能性も排除できない。
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