[写真＝聯合ニュース]
中国商務部が7日、米国と中国両国が関税を段階的に撤回することに合意したと明らかにした。
中国の環球網によると、中国商務省の高峰報道官はこの日、北京で開かれた記者会見で「ここ2週間、米中高官級の貿易交渉代表が相互主要懸念を適切に処理することと関連して真剣かつ建設的な議論をした」とし、「双方が合意の進展によって段階的に追加関税を撤回することで合意した」と伝えた。
高峰報道官は、「もし米中両国が第1段階の合意を成し遂げるなら、合意内容に基づいて同等の割合で既に課された追加関税を撤回しなければならない」と、「これは合意を達成するための重要な条件」と述べた。
彼は「関税問題と関連した中国の立場は終始一貫して明確だった」とし、「貿易戦争は追加関税の賦課で勃発したものであるだけに、追加関税を撤回することで終わらせないといけない」と述べた。続いて彼は「第1段階の合意で追加関税をどのよう撤回するかは、第1段階の合意内容によって話し合ったうえで決定することができる」とも述べた。
高峰報道官は、「双方が合意に基づいて追加関税を撤回することは、市場予測を安定させることはもちろん、米中両国の経済とグローバル経済、そして生産者・消費者に両方ともプラスになるだろう」と伝えた。
米国と中国は先月10〜11日、米ワシントンD.Cで開かれた高官級の貿易交渉で第1段階の部分合意、いわゆる「スモールディール」を成し遂げ、貿易戦争の「休戦」を引き出した。当時、ドナルド・トランプ米大統領は「非常に実質的な第1段階の合意に達した」と述べたが、これと関連して公式文書の署名にまではつながらなかった。
以降、米通商代表部（USTR）は米中高官交渉代表が先月25日、電話通話をした後、第1段階の合意をめぐる詳細交渉で進展を見せ、最終段階に近接したと発表した。
米国と中国は「第1段階の合意」のために、一部の関税を撤廃する案を積極的に検討してきたという。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）など主要外信は、トランプ政権が昨年9月に中国産製品1120億ドル分に課された15％の追加関税を撤回することを悩んでいると伝えた。また、来る12月15日、米国が1600億ドル相当の中国産追加製品に賦課する関税も撤廃される可能性が高いとも付け加えた。
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